交通事故で請求できる休業損害とは？計算方法や請求のポイントも

交通事故の被害者は、加害者に対して休業損害を請求することができます。休業損害とは、交通事故のために仕事を休み、収入が減ったり途絶えたりしたことに対する補償です。

休業損害は、会社員だけでなく、個人事業主や主婦や学生でも、請求できる場合があります。休業損害の定義や、具体的な請求方法、もらえる金額の計算方法についてまとめます。

交通事故で請求できる休業損害とは、どのようなものかを解説します。あわせて、逸失利益や休業補償といった、似たようで意味の違う用語についても違いを挙げます。

休業損害は、交通事故の被害者が、けがのために仕事を休むことで減った収入に対する損害を指します。具体的な損失額は、けがの治癒または症状固定までの休業した期間や通院日数のほか、被害者の職業、収入で変動します。有給休暇を使って治療した場合も、休業損害の請求は可能です。

休業損害の補償は、加害者側に請求します。なお休業補償は、専業主婦などの家事従事者であっても、けがのために家事ができない期間が発生した場合は請求が可能です。ただし、飲酒運転や無免許運転など、交通事故における過失割合が大きい場合は、減額されることもあります。

休業損害と同じく、交通事故のけがによって失われた収入を指すものとして、逸失利益という言葉があります。

休業損害は、けがの治療のために休業した期間中に失った収入のことです。それに対し逸失利益とは、交通事故で被害者が亡くなったり、けがによる後遺障害が残ったために失った仕事で、本来得られるはずだった収入をいいます。

言い換えると、休業損害はけがによる休業のために明確に発生した収入への損害、逸失利益は将来得られたはずの収入に対する損害です。

休業損害に似た言葉には、ほかにも休業補償というものもあります。いずれも、減った収入に対する補償を指しますが、休業損害と休業補償は、請求先の保険が違います。休業損害は、基本的に自賠責保険で補償しますが、休業補償は仕事中に遭った交通事故が対象となり、会社が加入している労災保険で対応します。

仮に仕事中に交通事故に遭った場合、被害者は、休業損害か休業補償の片方を選んで使うことになります。どちらを選ぶかは、それぞれの保険の支給内容や上限額によりケースバイケースです。

休業損害を請求するためには、交通事故により収入が減ったことを明確にする必要があります。会社員の場合は、休業期間中の給与が全部、または一部支払われなかったことを給与明細で示すことができます。

収入という金額で表せる収入のない専業主婦も、交通事故のけがで家事ができなくなった場合は休業損害の請求が可能です。また、フリーターや学生でも、アルバイトをしている場合は休業損害を請求できます。

休業損害は、加害者の車を運転していた者を除く他人すべてが対象となります。会社員（給与所得者）のほかにも、個人事業主や会社役員、家事従事者（専業主婦・主婦・家事手伝い）が対象です。

学生や無職、失業中の人でも、次の職場の内定があったり、アルバイトをしている場合は対象者となることがあります。ただし、収入源が家賃や株式等の配当であったり、年金や生活保護の人に対しては休業損害が認められません。

交通事故により、休業損害を請求する時の計算方法を説明します。この計算方法には2種類あり、それぞれに特徴があります。

休業損害の計算には、大きく分けて自賠責保険、裁判の2種類の基準があります。自賠責保険基準は、所定の基準金額を基としますが、裁判基準では弁護士が休業損害の金額を算定するのが金額の差です。どちらの基準を用いるかによって、最終的な金額が変わってきます。

自賠責保険によって定められた自賠責基準では、1日当たりの基準額を6,100円（令和2年3月31日以前の事故では5,700円）とします。この基準額に、認定された休業日数をかけ合わせた金額が、自賠責保険による休業補償額です。

裁判基準（弁護士基準）は、弁護士が類似した交通事故の裁判例から算出した基準額です。弁護士は、この金額を基に示談交渉や、裁判を行います。

交通事故被害者の1日当たりの基礎収入額を基準額として、認定休業日数をかけ合わせて求めます。裁判基準は、交通事故の被害者が、自賠責保険の基準である6,100円以上の日当を得ている場合に有効な計算方法です。

交通事故のけがに対する休業損害の補償額は、被害者の職業によって異なります。それぞれのケースと計算式についてまとめます。

給与所得者（会社員）の休業損害の金額である日額基礎収入は、交通事故以前3カ月の給与合計額÷90日で求められます。交通事故の被害者が給与所得者であれば、加害者側の保険会社から休業損害証明書を受け取り、勤務先に記入してもらうことで休業損害を請求できます。

なお、毎月の給与額が大きく変動する職業では、交通事故から1年前までの給与の平均額を日額基礎収入として扱うこともあります。

個人事業主や自営業者の休業損害計算式は、（事故前年の確定申告による所得額＋事業の維持・存続のために必要な固定経費）÷365日です。請求の際は、交通事故の前年の確定申告書を、加害者側の保険会社に提出します。

個人事業者は、実際に収入の減少が発生した場合に休業損害が認められます。計算式は、交通事故前年の収入を365日（うるう年は366日）で割った金額を収入額とします。

会社役員の役員報酬は、大きく労働の提供に対する対価と、会社の利益から発生する配当に分かれています。このうち、休業損害の対象となるのは労働の提供にかかる部分のみです。

つまり、会社役員の休業損害の基礎収入金額は、役員報酬全体の金額から、配当部分を差し引いた金額となります。

専業の家事従事者（主婦・主夫）の休業損害は、厚生労働省の賃金センサス（賃金構造基本統計調査）をもとに基礎収入を算定します。賃金センサスとは、職業、性別、年齢別の平均賃金の金額をまとめた統計です。

学生は、原則として休業損害は認められていません。これは、学生が未成年である場合は職場での勤務を行っていないためです。ただし、アルバイト収入を得ていたり、交通事故のけがの治療のために就職が遅れたなどの場合は、休業損害の対象となることもあります。

交通事故被害者の学生に対する休業損害は、その学生が就職先の内定をもらっている場合、その職場での給与額が基礎収入です。一方、内定がない場合は、賃金センサスによる学歴別の初任給が基礎収入となります。

交通事故の時点で無職、または失業中の人でも、就業できる能力や意欲がある場合は、休業損害の請求ができる可能性があります。特に、次の就職先からの内定をもらっている場合は、失業前の収入や賃金センサスなどを参照して、日額基礎収入の金額を計算します。

交通事故で休業損害を請求するためには、いくつかのポイントがあります。大きく3点に分けて解説します。

休業損害には、請求期限（時効）があります。休業損害や、交通事故によるけがの賠償金は、事故後5年以内に請求しなければなりません。

民法第724条の2では、休業損害などの損害賠償について、人の生命・身体を害する不法行為である交通事故については時効を5年と定めています。

交通事故の被害者が給与所得者である場合、勤務先から発行された休業損害証明書が必要です。休業損害証明書には、休業した日付や休業中の給与支払いの有無と税込みの支給金額、交通事故前3カ月の給与額を記入してもらう必要があります。

なお、専業主婦・主夫は家族分の記載された住民票、個人事業主は確定申告書の控えが休業損害証明書の代わりです。アルバイトやパートは、交通事故以前のシフトの状況や、給与明細を証拠として、休業が事故によるものであることを証明する必要があります。

休業損害の対象にできる期間は、交通事故のけがの治療のために休業したことが妥当と判断される期間（就労不能期間）までです。就労不能期間は、治療を開始してから治癒、または症状固定が認められ終了するまでを指します。

交通事故にあった際、けがの治療の先行きとともに、収入が減ったり途絶えてしまうことも不安要素の一つです。そんな時でも、休業損害を適切に請求することで、収入についてはある程度の確保が可能になります。

休業補償の金額は、交通事故の被害者の職業や普段の収入にも左右されます。しかし、休業日数や請求期限を正しく把握し、必要な金額については休業補償の請求を忘れずに行いましょう。