交通事故の被害者になったときの対応は？通院のポイントや注意点も

交通事故で被害者になった場合、加害者側へ損害賠償を請求できることは、よく知られてます。ただ、実際に被害者になったとき、具体的にどのように対応すれば良いのか、戸惑う人も多いでしょう。

本記事では、被害者が交通事故後に行う対応の流れや、請求できる損害賠償の種類などを解説します。被害者が適正な損害賠償を受け取れるための、参考にしてください。

交通事故に遭ったら、まずは怪我人や現場の安全を確認することが最優先です。自分が怪我をしている場合は、安全な場所で救護を待ちましょう。

また、相手が怪我をしている場合は、怪我人の救護や安全確保をします。その際、怪我人を移動させるときは、首や頭をなるべく動かさず、衝撃を最小限に抑えてください。怪我人を救護する詳しい手順は次の通りです。

交通事故が発生したら、加害者あるいは被害者に関わらず警察へ連絡をしてください。交通事故に遭ったら警察へ連絡することは、道路交通法で義務付けされています。

警察への連絡を怠ると道路交通法違反とみなされ、懲役3ヶ月以下または5万円以下の罰金が科されるため、注意が必要です。また、警察へ連絡する際に、加害者から物損事故として処理してほしいと、お願いされるケースもあります。

しかし、怪我をしているならば、必ず人身事故として届けることが大切です。物損事故で処理されると、あとで請求する損害賠償や慰謝料で、受け取れる金額が大幅に減額される可能性が高いです。

警察が現場に到着するまで、加害者と連絡先を交換しておきます。万が一悪質な加害者であれば、そのまま連絡が取れなくなることもあるためです。連絡先以外にも、加害者が加入している保険会社名や契約番号も記録しましょう。

できれば、運転免許証や車検証、自賠責保険証明書を実際に見せてもらい、携帯電話で写真を撮っておくのが望ましいです。

また、加害者が他の人に借りている車の場合は、所有者名と運転目的、通常の使用状況なども確認します。なぜなら、車の所有者にも損害賠償を請求できる可能性があるためです。

交通事故で被害者となった場合は、口頭だけの説明でなく証拠があるほうが良いです。事故直後の現場の状況や損傷した車などを、携帯電話のカメラで撮影しておきましょう。

また、可能であれば加害者の発言なども、録音しておくことをおすすめします。あとの示談交渉の際に、自己保身のため発言を変える可能性もあるためです。

目撃者がいる場合は、その人と連絡先も交換しておきます。加害者との示談交渉で発言が食い違った場合は、証人として協力を依頼できるためです。

警察が現場へ到着したら、事故の原因を調査する実況見分が行われます。事故の被害者と加害者ともに、警察官から質問を受けるため、記憶している事実は正直に答えましょう。

実況見分の内容や結果をまとめたものが、実況見分調書です。実況見分調書は、被害者と加害者の過失割合を判定する際に、重要な証拠となります。

交通事故の被害者は、自分が加入している保険会社へ連絡するのが通常です。保険会社へは、できるだけ詳細に事故の内容や加害者の情報などを、報告しておきましょう。

保険会社への連絡のタイミングは、事故発生当日がベストです。可能であれば、警察を待っている間や、実況見分が終わった段階で、早めに連絡することをおすすめします。

交通事故後の対応が終わったら、速やかに病院で受診をしましょう。たとえ軽症であっても、大丈夫だと自己判断をせずに、治療を受けることが重要です。あとになって、怪我や痛みが発症するケースも多くあります。

交通事故直後は興奮状態になるため、痛みに気付かない人もいるのです。早めに病院へ行っておけば、症状の悪化を防ぐことができるため、必ず受診してください。

交通事故で被害者が治療をした際にかかった諸費用は、加害者側が補償します。加害者が任意保険に加入していれば、保険会社によって支払われます。

その場合は、保険会社から被害者が治療をした病院へ、直接支払う方法が一般的です。これを、任意一括対応といいます。

加害者の任意保険会社が任意一括対応を行わない場合は、一旦被害者が治療費を立て替えなければなりません。そして、治療が終了したら、加害者側に治療費を請求する流れになります。

被害者が治療費を一旦立て替える場合は、健康保険を使いましょう。健康保険を使えば、立て替えるお金の負担が減ります。ただし、健康保険を使う前に、手続きが必要です。

まずは、自分の加入している健康保険組合や共済などへ「第三者行為による傷病届」を提出してください。書類を提出したら、病院へ健康保険を使いたい旨を伝えると適用されます。

病院によっては、健康保険では対応してくれないケースもあります。その際は、第三者行為による傷病届を提出したと、説明してみてください。どうしても使えない場合は、違う病院に変えることも検討しましょう。

交通事故で被害者になったとき、外傷がない場合もあるでしょう。しかし、外傷だけでは、わからない症状もあります。そのため、病院で最低限必要な検査を、受けることが大切です。

また、検査結果などを記載した診断書を、病院の医師に作成してもらいます。あとで損害賠償を請求する際に、診断書は重要な証拠となるため保管してください。

接骨院へ通院する際は、事前に医師から許可をもらっておくことが、非常に大切です。医師の許可なく自己判断で整骨院や接骨院へ通院すると、本当に必要な治療だったのか、保険会社に疑問視されることもあります。

医師の許可がないと接骨院での治療費は、賠償金に計上されないこともあるため、注意してください。

交通事故の被害者で治療を受ける際、定期的に通院をして継続することがポイントです。症状が少し軽くなっても、自己判断で通院をやめてはいけません。

調子が良くても、痛みが再発したり後遺症が残ってしまうケースがあるでしょう。その場合、通院をしていない期間が長くあると、交通事故以外の理由による症状と疑われる可能性もあります。そうすると、充分な補償金を受け取れないことを認識しておきましょう。

交通事故で被害者になった場合、治療や交通費、車の修理などにかかった費用は、領収書を作成してもらい保管しましょう。加害者の保険会社がすでに関わっている場合は、かかった費用などの情報は収集している可能性も高いです。

もしも、相手側の保険会社が介入する前に、自分で支払った費用などがあれば、特に必要となります。

交通事故の被害者に後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定を申請することが可能です。ただし、医師から症状固定と診断を受けた人に限ります。また、申請した全ての人が認定されるわけではありません。

後遺障害等級に認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益などを、請求することも可能になります。

交通事故の被害者が、後遺障害等級認定の申請をする手続きには、事前認定と被害者請求の2通りがあります。事前認定は、加害者側の任意保険会社に、手続きを一任する方法です。

被害者は後遺障害診断書を提出すれば、あとの手続きを加害者側の保険会社が行ってくれます。自分で書類の準備をしなくて良いため、簡単に申請ができます。

被害者請求は、加害者の自賠責保険会社を介して、申請手続きをする方法です。被害者請求は、書類などを自分自身で準備しなくてはなりません。準備する主な使用は、通常の診断書、後遺障害診断書、交通事故証明書、診療報酬明細書などです。

事前認定は、 後遺障害診断書を保険会社へ提出するだけで良いため、被害者の負担が少ないというメリットがあります。しかし、等級認定に有用な書類などを、追加添付できない点がデメリットです。

一方、被害者請求は、等級認定に有用な書類を添付できるメリットがあります。しかし、自分で書類を準備するため、手間がかかる点がデメリットです。被害者の状況にもよりますが、適正な等級に認定される可能性が高いのは被害者請求です。

人身事故で被害者が受け取れる損害賠償の主な種類は、治療費、入院雑費、付添看護、通院交通費などです。他にも、休業損害や慰謝料を請求することができます。

後遺障害等級に認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益、将来の介護料なども、受け取れる可能性があります。

物損事故で被害者が受け取れる損害賠償の主な種類は、車の修理費用や工場まで運ぶレッカー代などです。

他にも、車の修理期間中に通勤などで必要な場合は、レンタカー代も補償されます。また、交通事故で車の買い替えが必要となり、事故車のため評価額が落ちた場合、格落ち損害として請求することも可能です。

交通事故で被害者が死亡した場合は、加害者側へ損害賠償を請求できます。亡くなった被害者とその近親者に対する死亡慰謝料、死亡したことによる逸失利益などです。他にも、事故日から死亡するまでの休業損害や治療費、葬儀関係費なども請求可能です。

交通事故直後に、被害者が加害者と直接交渉するのは、おすすめできません。特に被害者のほうに、リスクを伴う可能性が高いです。

加害者の要求にうっかり応じてしまうと、本来もらえるはずの賠償金額より、少なくなるケースもあります。したがって、加害者との示談交渉は、保険会社や弁護士を介して行うようにしましょう。

交通事故による損害賠償の金額は、保険会社から掲示されるのが一般的です。被害者のほとんどが、保険会社の掲示した金額に応じるケースが多いでしょう。それは、被害者が損害賠償について知識がなく「このくらいの金額だろう」と判断するためです。

まずは、交通事故の損害賠償について、ある程度の知識を持つことも大切です。被害状況が大きく、賠償金額に納得がいかない場合は、弁護士に依頼するのも良いでしょう。

加害者の保険会社が治療費などを補償してくれるからと、さまざまな治療を受けないようにしましょう。なぜなら、損害賠償金の限度額は120万円です。治療費や諸費用がそれ以上高額になれば、あとの差額は自己負担となるため、注意してください。

また、通院に関しても必要でない限りタクシーではなく、バスなどの公共機関を利用するほうが好ましいです。

交通事故の被害者が、相手側の保険会社とやりとりをする際に、理不尽な交渉をしてくる場合もあります。

治療費の支払いや過失割合の打診など、損害賠償に影響のある内容は、記録しておくことが大切です。メモやボイスレコーダーなどを、用意しておくと良いでしょう。

交通事故の被害者は、加害者側に損害賠償を請求する権利があります。ただし、被害者が持つ損害賠償請求権には、時効があることを認識しておきましょう。

原則的に、時効になる前に示談交渉を成立させる必要があります。損害賠償請求権の時効は、事故発生日や損害の内容によって異なるため、保険会社へ確認してください。

交通事故で被害者になった場合は、適正な対応をとることが大切です。事故後は、必ず警察や保険会社へ連絡をしましょう。

また、定期的な通院をして、後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を申請します。被害者が受け取れる損害賠償は、きちんと請求できるように知識を持っておきましょう。