物損事故は警察への届出が必要？事故が発生したときの対応や注意点も

交通事故には、物損事故と人身事故があります。物損事故は怪我人がいないため、警察へ届出をしなくても良いと、判断する人もいるでしょう。

本記事では、物損事故は警察への届出が必要なのか、理由や対応の流れなどを解説します。また、賠償金を請求するときに必要な、事故証明書や実況見分調書についても説明するため、チェックしてみてください。

物損事故とは、死傷者がいない交通事故のことです。物損事故の被害は、物が損傷したり滅失をすることで、人的なことはありません。したがって、損害賠償の対象も、損傷した物品の修理費や修理中の代車費用などに限られます。

また、物損事故の場合は、自賠責保険が適用されません。被害者が車両保険に加入しているか、加害者が対物補償付きの任意保険に加入している必要があります。それ以外は、保険会社からの保証金は受け取れず、加害者本人に損害賠償を請求ることになります。

人身事故は、死傷者が出た人的被害のある交通事故のことをいいます。物損事故を起こした場合、原則的に加害者は刑事処分や行政処分を、受けることはありません。

しかし、人身事故の場合、加害者は刑事処分と行政処分、民事処分を受けることがあります。物損事故と人身事故の共通点は、民事責任を負うことと、加害者に損害賠償を請求できることです。

物損事故を起こしたら、まずは車両を安全な場所へ移動させ、状況を確認してから警察へ連絡します。交通事故が起きた場合は、たとえ小さな事故でも警察へ報告しましょう。

これは道路交通法において、事故当事者双方の報告義務として記載されています。警察への報告を怠ると、3ヶ月以下の懲役あるいは5万円以下の罰金が課せられるため、充分注意してください。

保険会社へ賠償金を請求するときに、事故証明書が必要になります。事故証明書とは、交通事故が起きたという事実を、公的に証明する書類です。事故証明書は、警察へ事故の届出を提出しないと、発行されません。

物損や人身、事故の程度に関わらず、いかなる場合も警察へ届出をしてください。自分で手続きをする時間がない場合は、任意保険会社が代行で取得してくれるため、相談してみましょう。

単独事故とは、相手がおらず、すべて自分に過失と責任がある交通事故のことです。小さな単独事故であれば、警察へ届出をしなくても良いだろうと判断するのは、正しくありません。理由は、あとからトラブルになるケースも多いからです。

また、単独事故で電柱にぶつかり破損させたり、家屋の壁を壊すなどして、そのまま逃走した場合は「当て逃げ」として扱われます。

きちんと警察へ連絡をすれば、処罰を受けずに済むことでも、当て逃げになると罰則の対象になります。したがって、自損事故でも警察への届出が必要です。

物損事故を起こしたら、まずは安全を確認してから、警察へ連絡をします。警察が事故現場へ来るまでに、相手側の連絡先や免許証などを記録しておきましょう。

状況によっては、相手がそのまま逃げてしまう恐れもあります。加害者の行方が分からなくなれば、損害賠償の請求も困難になります。相手の情報は、しっかり確保しておいた方が安心です。

警察への届出と共に、保険会社へ連絡することも重要です。物損事故の場合は、車両保険や対物賠償保険を利用できます。ただし、具体的な補償内容は、それぞれの保険会社によって違います。

また、事故で破損した車を修理する場合は、事前に相手側の保険会社へ、忘れずに連絡しておきましょう。連絡をせずに修理を行うと、相手側の保険会社が修理費の支払いを、拒否するケースもあるからです。

賠償金を請求する際は、金額を明確にするための資料が必要になります。物損事故で請求できるのは、修理費用や代車費用、休車損害などです。したがって、事故車の修理見積書や、代替車両の購入見積書などを集めます。

これらの手続きは、契約している保険会社に委ねることも可能です。また、先述のように、賠償金の請求には、事故証明書も必要です。物損事故の場合、事故証明書の申請期限は、事故発生から3年であることも認識しておきましょう。

請求する賠償額の見通しが立ったら、相手側の保険会社に請求します。また、契約している保険会社が、示談交渉に介入しない場合は、自分で行います。

このようなケースでは、相手側の保険会社が、示談金を掲示してくることが多いです。相手側と交渉を行い双方が合意したら、示談成立となり賠償金が支払われます。もしも交渉が決裂した場合は、裁判を行うケースもあります。

人身事故の切り替え手続きをするには、事故と怪我の因果関係を証明する必要があります。それを証明できるのが、病院で発行される診断書です。あとから出た症状に応じて、整形外科や脳神経外科、神経内科などで、受診してください。

また、事故発生から病院で受診するまでの期間が、長くなり過ぎないように注意しましょう。理由は、事故と怪我との因果関係が薄れてしまうからです。

交通事故に遭い、診断書の発行や通院先でお悩みの方はドクター交通事故に相談してみてはいかがでしょうか？通院の流れや事故の相談、さらに近くの通院先を紹介してくれます。

診断書を取得したら警察へ提出し、人身事故の切り替えをするための申請手続きを行います。その際に、切り替えに必要な書類を担当の警察官に支持されるため、適宜対応してください。

必要書類を提出すれば、申請手続きは完了です。あとは、担当の警察官が、人身事故への切り替えが妥当であるか判断します。

警察が物損事故から人身事故へ切り替えた場合は、刑事事件として扱われます。そのあと、事故当事者は、警察から取り調べや実況見分などを受けることになります。

このときに作成される実況見分調書は、内容によって賠償金額が左右されることもある重要資料です。したがって、実況見分や取り調べには協力をし、警察に正確な状況を伝えてください。

物損事故から人身事故への切り替えが、認められなかった場合でも、民事での賠償金は請求できます。ただし、事故による怪我であることが、明確に証明されているケースのみです。

事故と怪我の因果関係が立証できない理由で、人身事故への切り替えが認められなかった場合は、注意が必要です。

物損事故の被害者になったとき、加害者に逃げられるケースもあります。物損事故においては、加害者に逃走された際、政府からの保証制度もありません。

逃走後、時間が経つにつれて、捜索も困難になります。そのため、物損事故を起こしたら、速やかに警察へ報告をしましょう。

交通事故で目に見えるほどの怪我がなかった場合、警察で物損事故として処理されることもあります。しかし、あとで怪我や痛みが発症した際に、物損事故のままだとリスクも生じます。

例えば、入通院慰謝料や治療費、後遺障害慰謝料などは、物損事故だと請求できません。また、相手側と過失割合でトラブルになったときも、物損事故だと実況見分調書がないため、不利になります。

そのようなリスクを避けるためにも、怪我が分かれば、速やかに人身事故への切り替え手続きをしてください。

単独の物損事故などで、自分にすべて過失がある場合、修理代などの損害金は自分で支払うことになります。また、自分が加入している保険会社から、支払いを受けることも可能です。

しかし、保険を使用することで等級が下がり、次年度の支払いが高くなることもあります。ケースによっては、自分で払って修理した方が安くなることもあるため、契約内容をよく確認してください。

物損事故で警察へ届出をしないと、さまざまなリスクを伴います。あとになって、怪我や痛みが発症した場合は、物損事故から人身事故へ、切り替え手続きをすることが重要です。

また、切り替えの手続きは、事故発生後から日が経ち過ぎないように注意しましょう。事故に遭うと気が動転することもありますが、本記事を参考にして、適切な対応をしてください。