症状固定前に打ち切りを打診された場合の対応とは？後遺障害等級の申請も

交通事故による治療費は、相手側の保険会社によって、支払われるのが一般的です。ある程度の期間で治療を受けた場合、保険会社から治療費の打ち切りを、打診してくることがあります。症状固定前に打ち切りを打診されると、不安になる人も多いでしょう。

本記事では、症状固定と診断される前に、打ち切りを打診された場合の対応方法を詳しく解説します。また、症状固定と診断されたあとの、対応の流れも説明します。

症状固定とは、病院でこれ以上治療を続けても、回復の見込みがない状態のことです。症状固定であるかどうかの診断は、医師のみができます。したがって、保険会社が判断できるものではありません。

交通事故後から症状固定の診断を受けるまでは、加害者が加入している保険会社から、治療費や通院費が支払われます。また、保険会社から一方的に治療費を打ち切られた場合は、まだ症状固定でない可能性があります。

加害者側の保険会社が、治療費を早めに打ち切りたいのは、必要以上に治療費の支払いをしなくてよいからです。

治療が終了した後からの期間は、保険会社が休業損害や障害慰謝料を、支払う必要はありません。つまり、治療が終われば、その分賠償金をおさえられるため、早く治療費を打ち切りたいのです。

症状固定までの期間は、個人によって症状が異なるためそれぞれです。ただ、保険会社には「DMK136」という目安になるものがあります。

DMK136のⅮは打撲で1ヶ月、Mはむちうちで3ヶ月、Kは骨折で6ヶ月のことをいいます。これらは、それぞれの症状固定に至るまでの推測期間です。

例えば、むちうちの治療が3ヶ月を経過すると、保険会社が治療費の打ち切りを、打診してくる可能性が高くなります。しかし、保険会社には治療を終了させる権限はないため、打診をされても、すぐに応じる必要はありません。

治療費の打ち切りについて、保険会社から電話や手紙で報告を受けることがあります。そのような場合は、落ち着いて対応しましょう。保険会社には、医師が症状固定と診断するまで、治療費を支払う義務があります。

まずは、保険会社に打ち切りになる理由を確認してください。その内容を自分の担当医師に伝え、相談します。医師がまだ治療が必要だと判断すれば、保険会社に引き続き治療費の対応を依頼しましょう。

治療費の対応を打ち切られたとしても、治療を続けることはできます。対応法は、自賠責保険会社に請求することです。治療費の打ち切りは、加害者側の任意保険会社が行います。したがって、加害者が加入している、自賠責保険会社に請求することが可能です。

ただし、自賠責保険の限度額は120万円です。すでに治療費で120万円を使用している場合は、請求できないため注意してください。

治療を続ける場合は、健康保険を使って自分で支払う対応法もあります。あとで、症状固定と診断された際は、任意保険会社へ自分で支払った分の治療費を、請求することも可能です。

しかし、中にはすでに治療費を打ち切りにしているため、症状固定の診断後の支払いを、拒む保険会社もあるでしょう。また、交通事故に遭ったときが、通勤中や勤務中だった場合は、労災保険を使用できるケースもあります。

加害者側の任意保険会社に、治療費の打ち切りをされた場合、自分の任意保険から受け取れるケースがあります。ただし、自分の加入している任意保険に、人身傷害保険が付いていることが条件です。

保険会社によっては、人身傷害補償特約という名称を使用しています。自分の任意保険の契約内容を、確認してみましょう。

治療費の打ち切りを打診された場合は、相手側の保険会社と交渉していかなければなりません。この際に話がまとまらず、トラブルになるケースも多いです。自分で対応するのが困難であれば、弁護士に相談する方法もあります。

治療費の打ち切りが妥当であるか、今後の対応の流れなどを、弁護士がアドバイスしてくれます。また、治療費打ち切りの延長交渉も行ってくれるため、安心です。

交通事故による怪我が後遺症になった場合、後遺障害等級認定の申請をすることができます。等級が認定されると、後遺障害慰謝料の請求も可能です。後遺障害等級を申請するには、医師から症状固定と診断されることが条件です。

したがって、症状固定と診断される前に、治療をやめてしまうと、等級認定の申請をすることができません。そのため、治療の打ち切りを打診されても、症状固定と診断されていなければ、治療を続けたほうが良いです。

症状固定と診断されるまで治療を長期間続けると、その分保険会社から支払われる障害慰謝料額も増えます。

また、後遺障害等級に認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求が可能です。もしも、これらの慰謝料請求が認められれば、当初の慰謝料額よりも大幅に増えることになります。症状固定と診断されるまでは、根気よく治療を続け、独断でやめないようにしましょう。

症状固定と診断されたら、まずは後遺障害診断書を取得しなければなりません。治療をしてもらった医師に、後遺障害診断書の作成依頼をしましょう。診断書の内容は、のちの後遺障害等級を認定する際に、重要な参考資料となります。

そのため、症状が正確に書かれているか、記載漏れはないかなど、しっかりと確認してください。記載内容に誤りがあれば、医師に診断書の再作成を依頼することも可能です。

後遺障害診断書を取得したら、等級認定の申請を行います。また、申請手続きには、被害者請求と事前認定の2通りがあります。

被害者請求は、被害者自身が必要書類などを収集し、相手側の保険会社に請求する方法です。自分で行う手間はありますが、等級認定に有効な書類や資料を、提出することができます。

一方、事前認定は書類の収集をはじめ、全ての手続きを、相手側の任意保険会社に任せる方法です。自分でする必要がないため、負担は軽くなります。しかし、書類や資料の内容を、自分で確認できないというデメリットもあります。

後遺障害等級認定を申請してから結果通知までの期間は、およそ1～2ヶ月です。被害者請求で行った場合は、相手側の自賠責保険会社から通知が来ます。それと同時に、認定された等級に応じた最低限度の後遺障害慰謝料を、受け取るのが一般的です。

また、事前認定で行った場合は、相手側の任意保険会社から通知が来ます。そして、認定された等級に基づき、任意保険会社との示談交渉を始めます。

自分の想定していた等級より低かった、等級認定されなかったという結果が出ることもあります。どうしても結果に納得ができない場合は、異議を申し立てることが可能です。しかし、やみくもに異議を申し立てても、結果は変わりません。

なぜ納得いく結果が出なかったのか、改善する方法はあるか、よく検討する必要があります。自分で行う方法がわからなければ、弁護士に依頼するのも良いでしょう。

交通事故による怪我の治療中に、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。また、治療費の支払いが打ち切りになったとしても、症状固定まで治療を続けた方が良いです。そうすることで、後遺障害等級認定の申請ができるからです。

医師に症状固定と診断されていなければ、治療費の打ち切りに慌てて応じる必要はありません。医師や弁護士などに相談し、適切な対応を行いましょう。