非接触事故で警察を呼ばないとどうなる？リスクや対応策を解説

運転中に車や歩行者と衝突しそうになり、急ブレーキを踏んだ経験がある人も多いでしょう。驚いた歩行者や衝突を回避した車のドライバーが怪我をしてしまうケースも少なくありません。

本記事では、非接触事故で警察を呼ばないときのリスクを解説します。加害者が警察を呼ばないで立ち去ってしまった場合の対応策もまとめています。

他者や車との接触を伴わない交通事故が非接触事故です。急な飛び出しで驚いて転んでしまった場合も非接触事故に該当します。

車や人と接触することで、交通事故に気付くドライバーも多いです。しかし、何の衝撃もない非接触事故は、気づかずに立ち去ってしまう人も少なくありません。

交通事故の現場を1度離れてしまうと、ひき逃げ事故として扱われ、免許取り消し処分となる可能性が出てきます。接触していない場合も、怪我人の救護にあたりましょう。

接触寸前の車同士が回避行動をとることで、障害物に激突したり、首を痛める非接触事故も少なくありません。

また、歩行者が車と接触しそうになり転倒したり、驚いた勢いで障害物に激突して怪我を負う場合があります。

車と歩行者の非接触事故は、歩行者が横断歩道を横断中に多いです。このような歩行者と車の非接触事故は、安全運転を心がけることで回避できます。

車同士だけではなく、自転車同士の非接触事故の事例もあります。生身で乗車する自転車は、転倒するだけで、大怪我に繋がることも少なくありません。スピードを出している自転車を避けようとして転倒するケースも多いため、注意が必要です。

歩行者と自転車は距離が近く、お互いを避けるために転倒するケースも多いでしょう。歩行者と自転車が非接触事故を起こさないためにも、スピードの出し過ぎや歩きスマホなどに注意してください。

非接触事故で警察を呼ばない場合、自分の主張が通らなくなるというリスクが生じます。非接触事故の相手のみが警察に連絡していた場合、相手の言い分をもとに捜査が進められます。

相手の言い分だけで捜査されるため、警察にひき逃げや当て逃げをしたと判断されるケースも少なくありません。

非接触事故を警察に届け出ることで、警察から交通事故証明書が発行されます。交通事故証明書には、交通事故の発生日時や当事者の情報が記載されています。

交通事故証明書は、自賠責保険や任意保険の被害者請求で必要です。交通事故証明書がない場合、被害者請求に余計な手間がかかります。

非接触事故は、当たり屋の言い分が通じる可能性が出てくるため、注意が必要です。当たり屋の被害に遭わないためには、正しい証拠を提出する必要があります。

警察を呼ぶことで、事故現場の捜査が行われます。当たり屋は事態が長引くことを望まないため、正しい情報を用意して潔白を証明しましょう。

非接触事故は、事故を起こしたことに気づかずに立ち去ってしまう人も多いため、当事者を探すことが困難です。

非接触事故の相手がバイクや車の場合、相手のナンバープレートを記録しておきましょう。相手のナンバープレートが分かれば、立ち去ってしまった相手を割り出すことも可能です。

車にドライブレコーダーや防犯カメラを設置している人は、映像が証拠になります。事故を証明できる映像がない場合は、損害賠償請求を行うためにも、交通事故の目撃者の連絡先を聞いておきましょう。

目撃者の証言があることで、事故と怪我の因果関係の証明ができます。目撃者の証言や証拠となる映像がない場合、事故との因果関係が証明困難になり、損害賠償の請求ができません。

事故に遭ったら、その場で交通事故の目撃者の連絡先を聞き、なるべく多くの証言を集めておきましょう。

非接触事故でも怪我人がいる場合は、警察に通報して、交通事故証明書を発行してもらいましょう。車や人との接触の有無にかかわらず、事故を起こした場合は警察への通報が義務付けられています。

警察への通報を怠ると、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられるため、注意が必要です。警察へ通報しないと、リスクが生じることを覚えておきましょう。

被害者等通知制度は、被害者が希望する場合に、警察の捜査した事件の処分結果が確認できる制度です。被害者等通知制度から非接触事故の加害者が罰則を受けている場合、過失が加害者にあることが確認できます。

被害者等通知制度によって、事故との因果関係を明らかにでき、損害賠償請求を有利に進められます。被害者等通知制度を利用する場合は、警察庁への連絡が必要です。

非接触事故でも警察を呼ばないと、交通事故証明書が発行されないなどのリスクが生じます。また、自分の主張が通らなくなる可能性が出てくるため、注意が必要です。

加害者が警察を呼ばないで立ち去ってしまった場合は、相手のナンバープレートの記録や目撃者と連絡先の交換を行ってください。そこから、事故との因果関係を証明して、解決に繋げましょう。