バックカメラ装着の義務化はいつから？後付けの方法や問題点も解説

車の後退時に起こる事故を防ぐために、国土交通省によりバックカメラの装着が義務化されました。

義務化が開始される時期は、新型モデルの新車と継続生産モデルの新車で異なります。装着が義務化された背景や施工内容、バックカメラの付け方を解説するため、覚えておきましょう。

2021年6月に国土交通省により、バックカメラの義務化が発表されました。ここでは、義務化された背景や、カメラのスペックについて見ていきます。

自動車や軽トラの後ろにつけるカメラを、バックカメラと呼びます。バックカメラは車の後方を撮影し、運転席の近くに設置されたモニターに映し出す装置です。

運転者はバックミラーでも後ろを確認できますが、バックカメラの設置でさらに視野が広がるでしょう。見える範囲が広いと、車両を後方に動かす際の安全性も高まります。

2021年6月に国土交通省により、バックカメラの義務化が定められました。施工された要件は以下の内容になります。

国土交通省により「後退時車両直後確認装置に係る基準」が施工された理由は、事故の多発を防止するためです。車の後退時に起こる事故は、年間で約1万6400件にも上ったといわれています。

運転時に後方の注意が不十分だと、たまたま人がいた場合、事故に巻き込んでしまうことがあります。こういった事故が多発したことにより、バックカメラの重要性が認知されました。

また車両の後退時で最も事故が多い車の種類は、送迎バスといわれています。こういったことから、大型車両にもバックカメラの導入が義務付けされました。

設置が義務化されたバックカメラは、スペックに決まりがあるのでしょうか？実は、これにも指定があります。車の後方0.3～3.5mの範囲が見えるもので、センサーは0.2～1mの範囲で感知できるものとされています。

義務化が開始される時期は、新型モデルの新車と継続生産モデルの新車で異なります。また購入済みの車も、義務化の対象になるのか説明するため、参考にしてみてください。

新型車の場合は、2022年5月からバックカメラの装着が、義務付けられています。これは新しいモデルの新車のことで、既に発売されているモデルの新車は、当てはまりません。継続生産モデルの新車の場合は、2024年5月から義務化されます。

このように、同じ新車でもモデルによって、義務化される時期が異なります。新しく購入した車にカメラが装着されていない場合は、自分でカメラを後付けすることも、検討してみましょう。

既に所有している車にも、義務化は適用されるのでしょうか？「後退時車両直後確認装置に係る基準」では、新しく販売される車のみが、義務化の対象です。つまり、既に所有している車については、バックカメラの義務付けがありません。

ただし、所有している車の安全性を高めたい場合は、バックカメラを後付けすることもできます。後付けする際は、自分で取り付けるのは難しいため、プロに依頼するとよいでしょう。

バックカメラはディーラーやカー用品店で取り扱っているため、興味のある人は相談してみてください。

購入した車にバックカメラを装着する際の、選び方や費用を説明します。装着にかかる費用は、お店ごとにも違いがあるため、比較検討してみてください。

バックカメラを自分で選ぶ場合は、画質や画角の広さに着目して選びましょう。画質は30万画素以上のものを選ぶと、暗い時間帯でも見えやすくなります。

画角は2種類のタイプがあり、標準レンズと広角レンズです。標準レンズの見え方は肉眼に近く、モニター越しでも距離感がつかみやすいです。ただし、カメラで見える範囲が狭いため、実際に目で見て確認する必要があります。

一方で広角レンズの見え方は、距離感が肉眼とは異なりますが、見える範囲が広がります。距離感に慣れれば死角も少ないため、便利でしょう。

中には、赤外線センサーやLEDライトが、搭載されているものもあります。これらは夜間の駐車時などに、後方を明るく照らしてくれる効果があります。夜間に外出することが多い人は、こういった機能があると便利でしょう。

車にバックカメラを取り付ける際は、カメラ代と取り付け工賃がかかります。カメラ代の目安は、国産のもので1万～1万5000円ほどです。

高性能なものは、さらに高額なこともあります。また、ディーラーで取り付けをしてもらう場合の、取り付け工賃は2万円ほどが相場です。

ネット通販では、バックカメラが低価格で販売されていることもあります。こういった安いカメラを持ち込むと、費用が安くなるイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、持ち込みの場合は、工賃が値上がりするため注意しましょう。  

取り付けを、カー用品店で行う場合の費用です。カー用品店の取り付け工賃は、1万～1万5000円ほどが相場になります。

カー用品で取り付ける場合も、カメラの持ち込みは費用が上がることを、覚えておきましょう。専門店でカメラを購入すれば、品質も保証されているため、安心して取り付けられます。

バックカメラを装着すると安全性が高まりますが、問題点もあります。かかるコストや、軽トラが装着に向いていない理由を紹介します。これから装着を検討している人は、参考にしてみてください。

バックカメラの装着に関するコストを紹介します。オプションとして、バックカメラを付ける場合の費用は、5～10万円が目安です。全ての車に装着する場合は、その分の値段が上乗せされることになります。

また義務化されることによって、車検の対象になる可能性が高いです。車検の点検事項が増えれば、車検費用も値上がりします。車を買う時だけでなく、その後の維持費にもコストがかかるでしょう。

軽トラに取り付ける場合の問題点は、いくつかあります。農作業などに用いられる軽トラは、汚れが付くとカメラが見えにくくなります。

軽トラの使用環境が過酷だと、消耗するのが早くなり、買い替えの頻度も高くなるでしょう。その他にも、軽トラの荷台を使用するときに、バックカメラの配線を傷つけてしまう可能性があります。修理や買い替えの頻度が高いと費用がかかるため、デメリットになります。

車を後退させる際に気を付けることは、カメラには死角があると意識することです。バックカメラを装着すると、車の後方が見えやすくなり、目視で確認することが少なくなります。

しかし、カメラには死角があるため、必ず目視で確認することも必要です。目視での確認が疎かになると、事故に繋がる危険性があります。

取り付けは配線の取り扱いが複雑で、自分で行うのが難しい作業です。一般的にバックカメラはナンバープレートの近くに装着し、配線を車内に引き込みます。そのため、場合によってはバンパーの穴開けが必要です。

配線は車内の前側に持っていき、カーナビなどのモニターに繋げます。この作業を自分で行う場合は、正常に映るように調整しなければなりません。カメラの装着は簡単ではないため、プロが行うケースが多いです。

バックカメラの装着が義務化された理由は、交通事故の多発を防止するためです。装着する義務があるのは、新型車や継続生産モデルの新車です。したがって、購入済みの車は対象になりません。

既に使用している車の安全性を高めるために、後からバックカメラを取り付けることもできます。自分で行うのは難しいため、ディーラーやカー用品店で頼むとよいでしょう。

問題点は、装着と維持に費用がかかることや、軽トラなどの取り付けは故障しやすいことです。またカメラの死角には、注意しなければなりません。

バックカメラを利用しつつ目視でも確認することで、より安全な運転ができます。義務化によって、今後の交通事故が減少することを期待しましょう。