靭帯断裂の後遺症とは？後遺障害認定を受けるポイントも紹介

交通事故でみられる怪我の一つに、靭帯断裂と呼ばれる症状があります。関節組織の損傷である靭帯断裂の後遺症は、日常の生活や業務に影響を及ぼしかねません。

この記事では、靭帯断裂が原因となる症状や後遺症には、どのようなものがあるのか解説します。また、慰謝料の請求対象になるのかも、詳しくまとめています。

関節部に位置する靭帯には、いくつかの種類があります。はじめに、それぞれの靭帯の名称や役割と、靭帯断裂はどのような時に起きるのかを説明します。

靭帯は、膝や肘、足などの関節で、2つの骨をつなぐ線維性の軟部組織の一つです。例えば膝関節の靭帯は、大腿骨と腓骨の間にある前・後十字靭帯と、内側・外側側副靭帯の4本で構成されています。

靭帯断裂とは、交通事故などでこれらの靭帯に外部からの強すぎる力がかかり、伸びたり裂けてしまったりする症状です。

靭帯断裂は、身体の外からの強い力に靭帯が耐えきれなくなり、切れたり伸びきったりする状態をいいます。交通事故であれば、加害者の車や障害物などにぶつかった際の衝撃などが、要因になります。交通事故で特に多いのは、膝の靭帯断裂です。

膝以外の部位でも、靭帯断裂は発生します。例えば足首だと、スポーツ中に相手選手とぶつかったり、急な切り返しやジャンプからの着地の時などです。また、野球選手が投球を長年続けたことで起こる、いわゆる野球肘も靭帯断裂の一種です。

靭帯断裂の治療法は、大きく分けて手術療法と保存療法に分かれます。それぞれの違いと、どのような症状の時に適しているかを解説します。

膝の靭帯断裂における手術療法には、再建術と靭帯修復術の2種類があります。再建術は、まず脛骨と大腿骨に穴を開けます。そこに膝蓋腱など身体の組織の一部を、紐のように通し、金具で固定するやり方です。

また靭帯修復術は、関節鏡で視認しながら、傷んだ靭帯を縫合します。どちらの術式でも、術後3～6カ月はリハビリが必要になります。

保存療法は、手術以外の方法で行う治療の総称です。保存療法では、治療初期段階に患部の負担を減らし、痛みを和らげるためにギプスで固定を行います。続いて、途中からはサポーターを装着して、元の状態に近づけるようなリ、ハビリやトレーニングに移行します。

これは、ギプスによる安静状態を続けすぎると、筋力低下や関節の可動域が狭くなってしまうためです。

治療方法は、どの靭帯を損傷しているかによって、変わってきます。手術療法は主に、前十字靭帯断裂の治療で用いられます。これは、前十字靭帯が血流に乏しい関節内にあり、自然治癒が困難な部位だからです。

一方、保存療法は内側側副靭帯断裂や後十字靭帯断裂の治療で、選ばれることが多いです。内側側副靭帯や後十字靭帯は、前十字靭帯に比べて、自然治癒力が高い部位であるからです。

ただし、治療にあたっては、患者の靭帯の状態や職業、年齢などを考慮して、主治医が最終的な判断を下します。治療によって想定される業務、後遺症による日常生活への影響を、あらかじめ主治医に相談しましょう。

後遺症としては、主に3種類が挙げられます。ここでは、靭帯断裂の後遺症には、どのようなものがあるかを説明します。

動揺関節とは、膝関節が不安定になり、ぐらついたりする後遺症を指します。通常では曲がらない方向に曲がってしまうなど、関節本来の可動域とは、異なる動き方をする状態です。

膝関節でよくみられる後遺症の一つで、重症の場合は歩行困難に陥るなど、日常生活に大きな影響が出ます。このような後遺症に対しては、膝関節に着脱可能な金属や、プラスチックの支柱を付ける硬性補装具の着用が必要です。

神経症状を発症する後遺症もあります。具体的には、膝に負荷がかかった時に痛みが出る荷重時痛や運動痛、屈曲時痛などです。

神経症状が発症した場合は、自覚症状があれば後遺症として扱われます。この時、MRI検査の画像など、医学的な証拠があると、より高額の慰謝料請求も可能です。

可動域制限は、関節部の動きが自在ではなく、特定の方向への曲げ伸ばしや、素早い動きができなくなる後遺症です。可動域制限の判定は、靭帯断裂が起きていない側との比較で、異常が確認できるかどうかで行います。

後遺障害認定を受けるためには、事故と後遺症を関連付ける証拠が必要です。ここでは、認定を受けるポイントを、3点に分けて説明します。

1つ目のポイントは、画像による靭帯断裂の確認の検査を、受診することです。ただし、組織体である靭帯断裂は、レントゲン検査による確認ができません。

そのため、患部のMRI検査を受ける必要があります。MRI画像は、後遺障害認定を判断する際に、有効的な資料になります。

2つ目のポイントは、靭帯断裂やその後遺症が、事故によるものという証明をすることです。事故直後に膝の打撲や捻挫などの症状があれば、まず病院で受診することが大切です。

交通事故後、しばらく経ってからMRI検査を行い、靭帯断裂が発覚することもあります。MRI画像は、後遺症に対する関連性が、認められやすいです。

また、MRI検査を受けていなくても、医師が膝の痛みをカルテに記録していた場合は、後遺症とみなされる可能性があります。

3つ目のポイントは、検査で後遺症であることの裏付けを取るという点です。MRI検査以外で、靭帯断裂を確認する方法として、ストレスレントゲン撮影という検査があります。

この検査では、靭帯断裂した箇所を直接撮影するのではなく、医師が手や器具を使い、脛骨を前後左右に動かします。こうして膝関節がずれた状態を作り、レントゲン写真を撮影するというものです。

そして、膝に不自然なぐらつきがないかを測定し、異常が認められれば、所見を診断書に記載します。このずれは、後遺症の一つである動揺関節の疑いがあることの、証明となります。

靭帯断裂で後遺障害が立証できた場合、慰謝料はどの程度得られるのでしょうか？目安と具体例をまとめています。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害等級の認定を受けた後遺症に対して、支払われる慰謝料です。慰謝料の算定方法は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準のいずれかが用いられます。

自賠責基準は、運転者であれば加入が義務付けられている、自賠責保険にて定められた基準です。また、任意保険基準は、加害者が加入している保険会社が、独自に設けた基準です。

弁護士基準は裁判基準ともいわれており、弁護士に慰謝料の交渉を依頼、もしくは訴訟を起こした時の基準額です。自賠責基準や任意保険基準に比べて、同じ後遺症を患ったとしても、得られる慰謝料が高額になる傾向にあります。

交通事故による後遺障害慰謝料は、後遺症の症状によって異なります。いくつかの事例を挙げていきます。

例えば、後遺症として現れた動揺関節により、膝の安定性がなくなった場合です。硬性補装具が常に必要であれば、障害等級8級になります。時々必要であれば、10級に認定される可能性が出てきます。

痛みの自覚症状がある場合で、MRI画像などにより、医学的に証明できれば12級です。MRI画像などで確認できなくても、後遺症による痛みであると類推できれば、14級の認定を受ける可能性があります。

靭帯断裂の後遺症は、交通事故直後だけでなく、その後の日常生活や仕事の業務にも大きな影響を及ぼします。万が一交通事故に遭った場合は、まずは自分の症状と状態を知りましょう。

そして、後遺症が残った場合は、適切な治療費と合わせて、慰謝料を請求することも重要です。場合によっては、弁護士に交渉を依頼するのも、一つの方法といえるでしょう。