事故証明なしでも保険金はもらえる？もらえない理由や注意点も

事故証明は、保険会社へ保険金を請求するときに必要になる書類です。しかし、中には何らかの理由で、この証明書を取得していない人もいます。

本記事では、事故証明なしで保険金はもらえるのかを、詳しく解説します。また、保険金をもらえる方法やもらえないケースも説明するため、参考にしてください。

交通事故に遭うと、まず警察による現場検証が行われます。検証が終了すると、現場は元のように修復されるのが、一般的です。そうすると、交通事故が起きたという現場での証明が、できなくなります。

後々、保険金の請求など、さまざまな手続きをするときに、交通事故に遭ったという証拠が必要になります。

車の破損や自分の怪我を見せるだけでは、信憑性に欠け証拠になりません。そこで、必要になるのが事故証明です。事故証明には、事故に遭った事実だけでなく、日時や場所、関係者などが詳細に記載されています。

道路交通法において、交通事故を起こしたら警察へ連絡することを、義務づけられています。また、警察署へ届出をしないと、事故証明は発行されません。たとえ小さな事故でも、必ず警察に届けてください。

忙しくて警察署へ行く時間がない場合は、加入している保険会社に連絡してみましょう。ほとんどの会社が、申請手続きから取得まで代行してくれます。

申請を自分で行う場合は、各都道府県に所在する自動車安全運転センターの窓口で、手続きをします。もしくは、自動車安全運転センターの公式サイトからも、当事者に限り申し込みが可能です。

また、最寄りの郵便局やゆうちょ銀行から、申請する方法もあります。その場合は、申請用紙に必要事項を記入し、手数料と一緒に申し込みます。申請には期限があり、人身の場合は事故発生から5年で、物損の場合は事故発生から3年です。

警察への届出を完了し、申請するための書類を揃えても、証明書が発行されないケースがあります。発行されるのは、原則的に公的な道路で発生した事故が対象です。

したがって、私有地や駐車場で発生した場合は、交通事故とみなされず、発行されない可能性があります。多くの人の出入りがある大型ショッピングモールの駐車場などは、適用される場合もあるようです。

保険会社は、まず本当に交通事故に遭ったのかという事実確認をします。特に単独事故の場合、証明書なしで事実を調査するのは、非常に困難です。

証明書なしの自己申告だけでは、不正請求とみなされるケースも多いです。また、ドライブレコーダーの記録だけでは不十分で、証拠として採用されない場合もあります。そうなると、保険金も受け取れないため、注意してください。

証明書には、事故当時の状況が詳細に書かれています。そのため、証明書なしで調査をするのは、非常に時間がかかるでしょう。場合によっては、調査自体をしてくれない可能性もあります。

調査が進まないと、保険金の受け取りもスムーズにできません。確実に受け取るためにも、速やかに手続きをして証明書を取得しましょう。

証明書なしのケース全てが、保険金を受け取れない訳ではありません。「人身事故証明書入手不能理由書」という書類に、取得できなかった理由を記入し、保険会社へ提出します。

そうすると、保険会社が調査をしてくれます。事実確認ができれば、保険金を受け取れるでしょう。ただ、事故から時間が経ち過ぎていたり、目撃者がいない場合は、事実確認が困難です。

人身事故証明書入手不能理由書は、保険会社に請求すると郵送されます。保険会社の公式サイトからも、ダウンロード可能です。

単独事故を起こしたときに、警察へ連絡しなくても大丈夫だろうという判断は、間違いです。先述したように、運転手には警察へ連絡する義務があります。

また、単独以外でも、相手が逃走した場合はそのまま警察を呼びましょう。可能であれば、相手の車のナンバーを控えておくと、後の調査がスムーズです。

警察が到着するまでは、なるべく現場をそのままの状態にしておきましょう。現場検証の内容も、証明書作成に大きく関わってきます。

正確な証拠を残すためにも、極力現場を動かさない方が良いです。もちろん、二次災害を及ぼす危険を伴う場合は、安全を最優先にして車両などを移動させてください。

証明書の重要ポイントは、被害者と加害者の証言および現場の状況です。事故直後は、当事者も気が動転しているでしょう。そのため、警察や保険会社への連絡が遅くなると、記憶も曖昧になっていく可能性があります。

曖昧な証言をすると、証明書と整合性が取れなくなります。そのような事態を避けるためにも、早めに連絡を取ることが大切です。

警察が到着したら現場検証が行われ、事故の状況について聴取を受けます。この時に証言した内容を、警察が調書に記録し、証明書作成の参考にします。したがって、正確な証言をすることが重要です。

もし相手側が反論してきたとしても、警察が作成した証明書があれば、反証できる材料になります。自分の立場を正当化するためにも、おおいに役立つでしょう。

事故証明は、交通事故に関するさまざまな手続きで、必要になることが多いです。また、証明書なしでは、保険金がもらえなかったり、示談交渉がスムーズに進まないリスクも伴います。

また、警察や保険会社に聞かれた質問には、正確に証言することもポイントです。信憑性の高い証明書を作成するためにも、早めに警察や保険会社に連絡しましょう。

もし交通事故に遭って痛みを感じる場合はドクター交通事故に相談してみてください。

おすすめの通院先を無料で案内してくれます。