交通事故で不起訴になる場合がある？起訴かどうかの基準や理由も解説

大きな交通事故をニュースで目にすることが多くなりました。SNSなどの普及もあり、最新の情報や事故現場の映像が届けやすくなっています。そして、そういった交通事故を起こした人に対する、厳罰を求める人も増えているのです。

こういった交通事故における起訴や不起訴に関する基準について解説します。交通事故を起こしても必ずしも起訴になるわけではなく、不起訴の事例も多数存在しているので、その理由を確認していきましょう。

起訴と不起訴の言葉の意味から確認しましょう。起訴は検察官により、刑事裁判で事件を審理するべきと判断された事件を意味します。逆に不起訴は検察官が、刑事裁判で審理する必要がないと判断されることです。

交通事故で起訴・不起訴になる流れを解説します。まず、交通事故が起きたときは、必ず警察に連絡をしましょう。また、事故を目撃した場合も警察に連絡してください。負傷者がいる場合、加害者は救護義務もあるので、ひき逃げや当て逃げは絶対にしないようにしましょう。

通報を受けてやってきた警察官は、事故の捜査を行います。被害者や加害者、目撃者などから事情聴取を行い、調書を作成してくれます。また、警察官は当事者立ち会いのもとで、実況見分調書を作成してくれるので協力しましょう。

この際、交通事故に関係する物の提出を求められることがあります。変に隠したり誤魔化したりすると、余計なトラブルにつながるので、冷静に応じてください。

捜査が完了すると、警察は事件を検察庁に送ります。この行為を送致と言い、冒頭で解説した起訴か不起訴を審理するために必要です。ちなみに、こういった一連の流れにおいて、必ずしも逮捕されるとは限りません。

捜査に協力的で、逃亡や証拠隠滅のおそれがない場合は逮捕されないことがあります。ただし、ひき逃げやあおり運転のような悪質な危険運転では、現行犯逮捕されるので従いましょう。

検察庁に所属する検察官は、通知された事件の資料を確認します。この資料を吟味して、追加の事情聴取や取り調べを行うか判断することになるのです。その上で、事件を起訴するか、不起訴にするか決定します。

この部分で重要なのは、起訴できる権限は検察官のみが有している点です。また起訴できる事件でも、さまざまな理由から起訴しないこともあります。犯罪の内容が比較的軽い場合、公判を開かない略式起訴になることもあるので、覚えておきましょう。

交通事故で不起訴になる理由として、大きく分けて3つの基準があります。基準の1つとして、警察の捜査の結果、犯罪の疑いがない場合は不起訴と判断されるのです。

検察官は、捜査の内容を調べて、刑事裁判で審理されるべきか否かを確認します。捜査の内容から、被疑者に対して犯罪の疑いが無くなった場合、起訴する必要はなくなるのです。ちなみに、起訴か不起訴かの基準に過失割合は関係ありません。

嫌疑不十分を理由に不起訴になることもあります。犯罪の疑いが完全になくなった場合ではなくとも、客観的な証拠などが足りない場合が嫌疑不十分です。つまり、刑事裁判で有罪の証明が難しいと判断された状態が該当します。

刑事裁判において有罪の証明が可能であっても、起訴猶予になることがあります。これは、さまざまな事情から、検察官の裁量によって判断される形です。

明確な基準はありませんが、被疑者が高齢である場合や、犯罪の軽重が関係します。また、事件に対する反省度合いや、被害者への謝罪や民事上の賠償が済んでいるかも考慮されるので、覚えておきましょう。

検察官の判断に不満があるときは、異議の申立てができます。たとえば、検察審査会に審査請求を行って妥当かどうか、審査してもらいましょう。検察審査会は、全国の地方裁判所所在地と主な支部の所在地に設けられています。

審査会のメンバーは、20歳以上の選挙権を有する国民の中から、くじで選ばれた11人です。審査会議は非公開となっており、直接意見を述べることは不可能になっています。根拠となる資料を事前に用意し、審査を行っていもらいましょう。

検察審査会ではなく、高等検察庁に不服申立てをすることも可能です。高等検察庁のトップである検事長は、地方検察庁の指揮監督の権利を有しています。そのため、捜査を再開して欲しい場合は、高等検察庁に不服申立てを行いましょう。

厳罰を望む場合は、弁護士に相談してみましょう。慰謝料は弁護士基準が最も高額に支払われるため、罰金と合わせて検討してください。また、弁護士に協力してもらい、略式起訴ではなく、正式な裁判に持ち込むことも重要です。

略式起訴手続きの前に、上申書を提出すると、担当検察官に直接面会することが可能になります。不起訴にならないように、被害者の立場からさまざまな事情を訴えることができるのです。

交通事故で不起訴になる可能性について解説しました。交通事故では、悪質なものではない限り、加害者が不起訴になることがあります。基準としては、あおり運転や酒酔い運転などの危険運転は起訴されやすく、それ以外は不起訴になりやすいです。

不起訴となった場合は、検察審査会や高等検察庁に異議の申立てましょう。また、できるだけ早く弁護士に相談し、協力を依頼してください。加害者に適切な処罰が下るように、自分だけで対応せず、専門家にアドバイスをもらいましょう。