免許取り消しの流れを解説！再取得の方法や欠格期間についても

免許を持つ人が、その免許の取り消し処分を受けるということは、度重なる違反がされたものだと想像できるでしょう。免許取り消しの処分を受けるまでには、手続きがありその後取り消し処分が執行されるのです。

免許取り消しの流れについて、詳しく解説をしていきます。実際に免許取り消し後から、再取得までの流れについても紹介します。

免許取り消しとは、交通事故や交通違反などを繰り返したことにより、違反点数が付きます。一定の点数を超えると、運転をする資格を取り上げられる行政処分です。免取などといわれることもあります。

免許取り消しと同じように思われてしまうのが、「免許停止」です。免許取り消しと免許停止の違いは、自動車を運転できる資格を一切失ってしまうものが、免許取り消しです。一時的に資格を止められてしまうのが、免許停止となります。

免許停止は、一定期間を過ぎれば再び免許を使用して運転することが可能です。免許取り消しの場合には、再び運転をしたいと考えた場合、免許を再取得する必要があります。

免許取り消しになるということは、違反を繰り返したことが一番の要因になりますが、どのような条件があるのでしょうか？通常違反には一般義務違反と特定違反行為があります。一般義務違反は以下の通りです。

それぞれの違反は大きなものではありませんが、繰り返し違反を行う悪質なものと判断されてしまいます。次に特定違反行為について紹介します。特定違反行為は、私たちがニュース報道などで見る痛ましい事故の原因になるものがほとんどです。

違反だけが免許取り消しになると思われますが、実際には違反以外にも免許取り消しになる場合があります。免許取得者が特定の病気、薬物中毒状態、運転に支障を及ぼす恐れのある病気が判明した時などにも、免許取り消しとなるでしょう。

これらの場合、3年以内に回復した場合には、学科試験・技能試験が免除され、免許を再取得することができます。３年以上の場合には通常の免許取り消しと同様に、免除を受けることができません。

ここからは、免許取り消しの流れについて解説します。刑事処分の場合にはどのような流れで免許取り消しになるのでしょうか？

免許を取得している人であれば一度は耳にしたことのある「赤切符」ですが、この赤切符とは違反に対する告知書のことです。赤切符は交通違反の中でも危険な違反に対して発行されるもので、違反点数６点以上の違反に対して告知されます。

告知書の用紙が赤い色であることが由来です。赤切符は一般的には一発免停の可能性が高いため、赤切符が交付された以前に違反をしていた場合には免許取り消しとなる可能性が高くなります。

軽微な道路交通穂違反の場合には、交通反則告知制度が優先されます。反則金で済むことがほとんどです。軽微ではない重大な違反、住所不明、逃亡の恐れがある場合には、道路交通法違反により逮捕・勾留されてしまう可能性が高いです。

実際に違反をした時点では、即免許取り消しということにはなりません。出頭通知書が送付されるので受け取ります。裁判所に出頭して、検察にて取り調べを受けます。

違反内容に対する具体的な事実確認を行うための手続き（意見の聴取）は参加するか任意で選択が可能です。

簡易ではありますが、違反内容について意見を主張できる場です。判断結果によっては、取消から停止への処分軽減が行われる可能性あるので、とても重要になります。

意見の聴取を基に裁判が行われますが、裁判には略式裁判と正式裁判があります。それぞれ、略式裁判は事実が明白で簡易な事件、100万円以下の罰金または科料に相当する事件を検察官の提出した書面により審査する裁判です。

正式裁判は、100万円以上の罰金または科料に相当する事件または、度重なる違反を繰り返している、死傷事故を起こしている場合などに行われます。

裁判にて、これまで内容（調書）などを基に判断され、判決が下されます。裁判というと弁護士を必要とするものと思われるかもしれませんが、正式裁判ではない限り弁護士を依頼しなくても進めることができます。

意義がある場合や意見があるなどの際には、略式裁判でも弁護士を依頼することが可能です。下手に意見を述べることで、本来は略式裁判で済むところが、正式裁判になってしまう可能性もあり得ます。弁護士が必要かどうかは、弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

行政処分による免許取り消しの流れについても紹介します。行政処分とは、法律に従って科せられる処分となります。

刑事処分・行政処分どちらであっても、出頭および意見の通知書を受け取り、裁判所へ出頭します。必ず裁判所へ出頭しなくてはいけないわけではないですが、違反点数が6点以上の違反で一発免停を受けた場合は、裁判所への出頭の可能性が高いです。

裁判所へ出頭したら、検察官から取り調べを受けます。事故や違反の状況、相手のある事故の場合には事故当時の状況と現時点での相手との示談の状況などを聞き取りされます。

検察官が警察から伝えられている内容が、事実と異なる場合にはきちんと主張をすることも大事です。事実が正しければ反省の気持ちを伝えましょう。

意見の聴取後に取り消し処分の回避ができなかった場合には、取り消し・欠格処分が同日より執行されます。処分当日が欠格時間の1日目となり、運転及び免許の再取得ができない期間が開始します。

その時に「運転免許取消処分書」を受け取りますが、これは免許の再取得の時に必要になるので必ず保管してください。

もしこの時点で不服がある場合には、不服申し立てができます。これは都道府県の公安委員会に対して異議を申し立てるのですが、不服申し立てを公安委員会が認めるケースはほとんどありません。

公安委員会の採決にも不服がある場合には、行政訴訟を提起することもできます。基本的には勝訴が難しいとされています。

再び免許取得をする場合には、再度運転免許試験に合格する必要があります。一般の人と同じように取得試験を受けることはできず、この前に取消処分者講習受講が必要です。

取消処分者講習は、2日間にわたって行われ、講習が終了すると講習修了証明書が交付されます。有効期限が1年間になっているので、有効期限内に運転免許試験に合格しなくてはいけません。

受講申し込みは自身で行う必要がありますが、欠格期間が完全に終了しなければ申し込むことができないので注意してください。

欠格期間という言葉が出てきましたが、欠格期間とは、免許取り消しになった時に免許を取得することができない期間です。違反点数や違反行為内容によって異なります。

一般違反行為（信号無視・速度超過違反・シートベルト着用義務違反・駐車違反）による、違反点数と欠落期間の関係を見てみましょう。

特定違反行為（運転殺傷（故意）・飲酒運転・危険運転致死傷・救護義務違反（ひき逃げ））の場合は、以下の通りとなります。一般の場合よりも欠落期間は長くなります。違反点数も通常よりも多いです。

免許取り消しになった場合の流れについて、紹介しました。免許取り消しになると、一定期間運転が出来なくなるだけではなく、再取得というい手間もかかります。多くの時間と費用が必要です。

交通ルールを守り運転をすることで違反点数が加算されることはなく、免許取り消し処分は受ける必要がありません。免許取り消しにならないように交通ルールを守るようにしてください。