交通事故証明の後日取得は可能？申請の期限や取り方も解説！

事故に遭遇した際、怪我がないからといって警察を呼ばない人も少なくありません。自己判断で警察を呼ばなかった場合、保険金が受け取れず、罰則が科せられることがあります。

本記事では、事故に遭遇した際に警察から発行される事故証明を後日取得する方法について説明します。警察を呼ばなかった場合の証明書の取り方も詳しく解説しているので、参考にしてください。

事故証明とは、交通事故を起こしたことを証明する書面です。事故証明の正式名称は交通事故証明書で、事故を起こした際に警察に事故の届け出を行うことで発行されます。

事故証明には、事故の発生日時や場所、事故の該当者の氏名や住所が記載されています。物件事故や人身事故の区分も記載されており、事故証明から事故の内容を確認できます。

交通事故訴訟などがあった場合、必ず必要になる証明書となり、必ず提出を求められます。この証明書がない場合、交通事故の存在から立証する必要があるため、訴訟の際に苦労します。

事故証明は、任意保険を利用する際に必要です。事故の加害者になった場合、契約している保険会社に保険金の支払いを依頼します。

事故証明があることで、保険契約者が事故の加害者であることが確認できるため、保険金の支払いを依頼する際は用意しておく必要があります。

しかし、事故の当事者が加害者であることを認めている際は、事故証明を提出しなくても、保険金の支払いをしてくれることがあります。

後遺障害等級認定手続きにには、事故証明が必要です。事故証明は、公道での事故があった際に警察によって発行されますが、自宅の駐車場などの私有地での事故の場合は発行されないことがあります。

事故証明が発行されていない場合は、人身事故証明書入手不能理由書を提出します。人身事故証明書入手不能理由書には、事故の当事者や発生日時、発生場所などを記載する必要があります。必要書類を揃えることで、後遺障害等級認定手続きが行えます。

レンタカーを利用する際は、契約時に保険に加入することが多いです。また、レンタカー利用料に保険料が含まれていることがあります。

レンタカーで事故を起こした際、事故証明を発行していないと、保険適用対象外になることが多いです。レンタカーの場合も、警察に届けて、事故証明を作成してもらいましょう。

自転車の場合も警察に届けることによって、事故証明が発行されます。レンタカーや自転車で事故に遭遇した場合も、必ず警察に届け出を行いましょう。

事故証明の申請期限は、事故の内容によって異なります。物件事故の場合は事故発生日から3年、人身事故の場合は事故発生日から5年と決められています。それぞれの期限を過ぎると、原則として申請できなくなります。

交通事故に遭遇した場合は、罰則が科せられたり、保険金が受け取れないというリスクがあります。しかし、事故の被害が軽微の場合、当事者が警察を呼ばないと判断をすることもあります。

警察を呼ばなかった場合でも、保険を利用する場合は事故証明が必要です。保険を利用する場合は、後日になってでも、警察署に届けるようにしましょう。

事故証明の取り方を解説します。事故直後に警察を呼ばなかった場合、後日、自分で証明書を取得する必要があります。申請できる人や必要な料金についても説明しているので、後日取得する際は、参考にしてください。

事故証明の申請は、事故の加害者のみが行えるわけではありません。事故の加害者に加え、被害者や遺族、保険会社が申請可能です。また、事故の加害者や被害者に委任を受けた代理人弁護士や親族も申請できます。

基本的には、任意保険に加入している場合は保険会社が申請を行うため、事故の当事者が直接申請を行う必要はありません。しかし、会社に提出を求められている場合などは、自ら申請する必要があります。

事故証明書の申請先は、自動車安全運転センターの窓口やゆうちょ銀行または郵便局、インターネットの3つです。自動車安全運転センターの窓口で申請する場合は、申請書に所定の事項を記載して提出します。

ゆうちょ銀行または郵便局の窓口でも申請可能です。ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で申請する場合、交通事故証明書申込用紙に記入する必要があります。この用紙は、警察署や交番であらかじめ取得しておきましょう。

最も簡単な取り方として、インターネット申込が挙げられます。インターネットで申込する場合は、自動車安全運転センターのホームページから行います。インターネットでの申請は、事故の当事者しか行えないため、注意が必要です。

事故証明の発行には、交付手数料として600円が必要です。また、ゆうちょ銀行や郵便局で申請する場合は、交付手数料だけではなく、振込手数料がかかります。

インターネットで申請する場合は、交付手数料と振込手数料の132円が必要です。申請方法によって、手数料が異なるため注意してください。交付手数料の支払いは、申込から7日以内に行いましょう。

事故証明は申請後、自宅に郵送されます。窓口で即日交付できない場合は、申請から到着まで数日～10日かかります。郵便局やインターネットでの申込した場合は、10日ほどで自宅に郵送されます。

後日、取得する場合は手元に証明書が届くまで数日かかるため、余裕をもって申請する必要があります。提出期限などがある場合は、期限から逆算して申請を行いましょう。

事故証明を後日取得する方法を詳しく解説しました。事故証明は、後日取得することもできますが、事故に遭遇した場合は警察に迅速に届け出を行う必要があります。保険金の受取などで証明書が必要になった場合は、ゆうちょ銀行やインターネットなどを利用して申請しましょう。