もらい事故で車の修理代を請求する流れは？受け取れる賠償金についても

もらい事故に遭ってしまったら、加害者側に車の修理代を請求することが可能です。しかし、適切な方法で修理代を請求しなければ、本来受け取れるはずの賠償金が、少なくなる場合もあるでしょう。

本記事では、車の修理代を請求する流れについて、詳しく解説しています。また、もらい事故とはどのような事故であるのか、自分にも過失があるケースなども説明します。

交通事故のほとんどは、過失が当事者双方にあることが多いです。しかし、中には被害者の過失割合が、ゼロということもあります。もらい事故は、被害者が交通ルールを守っていた上で、加害者の過失によって巻き込まれた事故のことです。

例えば、赤信号で停止していた際に、後ろから衝突されたケースです。また、対向車がセンターラインを越えて衝突してきた場合なども、該当します。

もらい事故だと思っていたら、自分にも過失があったり、違反点数が加算されることもあります。それは被害者側も周りに注意をしていれば、避けられた事故だったと判断された場合です。具体的には次のようなケースがあります。

被害者にも過失がある場合は、加害者との過失割合がどのくらいかを判定します。過失割合は、相手側と示談交渉を行い決定するのが一般的です。

過失がなかった場合の損害賠償金や慰謝料の金額から、自分の過失割合分を差し引かれることになります。これを過失相殺といいます。

交通事故に遭ったら、まずは怪我人がいないかを確認し、必要であれば救護措置をします。事故の再発を防ぐ危険を防止してから、警察へ連絡をする流れです。これは、道路交通法において報告の義務が定められており、怠ると違法行為とみなされます。

もちろん、もらい事故においても同様で、相手側に任せず双方で確認して、警察へ連絡するのが良いでしょう。警察による現場の確認がないと、実況見分調書や交通事故証明書などの書類を、作成してもらえません。

警察による現場の確認が完了したら、事故車は修理工場へ移送します。もしも、自分が決めているディーラーなどがあれば、そこで修理を依頼することもできます。

また、どこで修理をして良いかわからなければ、保険会社が提携する業者を紹介してくれるでしょう。車を移送する際は、レッカー車を利用することになります。レッカー費用は、相手の保険会社に賠償請求することが可能です。

修理をする前に、まずは費用の見積もりを取ります。修理費用は加害者が加入している任意保険に、請求することが可能です。その場合、保険会社側のアジェスターが工場へ来て、事故車の破損状態や修理内容、費用などの確認をします。

そして、その調査結果に基づき、賠償金額を決定するという流れです。加害者が任意保険に加入していない場合は、被害者自身で見積もりを依頼して、賠償額を掲示しなければなりません。

修理費用の算定をしてもらったら、相手側との示談交渉を行います。通常は過失割合について話し合い、お互いが合意すれば示談成立という流れです。

しかし、もらい事故においては、加害者と被害者の過失割合が10：0となります。そのため、賠償額や支払い方法についてお互いが合意すれば、示談成立です。

車の修理費用額が、時価額よりも高くなってしまうと、保険会社に全損扱いとされます。事故に遭った時点での車の時価額が、原則的に賠償金の上限額となります。

したがって、足りない分の修理費用は、自己負担となるのです。そのため、全損になったら、修理をするよりも買い替えた方が良いでしょう。

もらい事故に遭った車が古い場合は、修理をせずに買い替えたい人もいるでしょう。受け取った賠償金は、修理費用に使用せず、新車の買い替えに充てても問題ありません。

賠償金の使用用途は被害者の自由です。ただ、修理をする予定がないと決定している場合は、その旨保険会社に伝えておくと、手続きなどがスムーズに行えます。

もらい事故が原因で、被害者が支払った費用に対する損害です。もらい事故で被害に遭わなければ、支払う必要のなかった費用が該当します。請求できる主な積極損害の内容は、以下の通りです。

もらい事故に遭わなければ、被害者が将来で得られるはずだった、収入に対する損害のことです。消極損害には、休業損害、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益の3種類があります。

休業損害は、事故で怪我をしたことで休業せざるを得ず、失ってしまった利益に対する損害です。後遺障害逸失利益は、事故によって後遺障害が残り仕事ができず、将来得られるはずだった利益に対する損害になります。

死亡逸失利益は、被害者が死亡することで失った、将来得られるはずの収入のことを指します。

慰謝料とは、もらい事故によって生じた、精神的な苦痛に対する賠償金のことです。死亡慰謝料においては、残された遺族も請求することが可能です。慰謝料は、次のように3種類に分類されています。

もらい事故であれば被害者側は、自分に非がないと思うでしょう。しかし、客観的な判断をされたときに、過失が認められることもあります。

被害者と加害者の過失割合について、お互いの主張が噛み合わず、トラブルになるケースもあります。このような場合、事故状況に関する正確な知識がいるため、弁護士へ相談するのが安心です。

もらい事故は、被害者に過失が全くない事故のため、加害者に損害した分をすべて請求できます。そのため、自分が加入している保険には、利害が生じません。同時に、加害者との示談交渉にも介入できなくなります。

すなわち、被害者は自分で加害者側と示談交渉を行い、賠償金を請求しなければなりません。自分で行うのが不安な場合は、弁護士に依頼する方法もおすすめです。

保険会社は、あくまでも営利企業のため、賠償金額を低めに掲示してくる可能性があります。なぜなら、賠償金が低ければ、保険会社の支出も少なくて済むためです。

また、被害者に過失割合があると、過失相殺によって保険会社が支払う賠償金も少なくなります。そのため、「もらい事故でも本当は過失があるのではないか」と言ってくることもあるでしょう。示談がスムーズにいかない場合は、弁護士に相談するのも一つの方法です。

もらい事故の被害者で損害金を受け取れる立場でも、加害者が任意保険に加入していなかった場合は、どうなるのでしょうか？

このような場合は、自分が加入している車両保険を、利用することができます。もらい事故後はできる限り早く、自分が加入している保険会社と連絡を取りましょう。また、自分がどのような補償を受けられるのか、契約内容の確認をすることも重要です。

もらい事故は、被害者に過失のない事故です。しかし、もらい事故と自己判断をしていたら、自分にも過失があったというケースもあるため、注意が必要です。

また、もらい事故で過失があると判断され、過失割合にどうしても納得がいかない場合は、弁護士に依頼する方法もあります。本記事の賠償金を請求する流れを参考にして、スムーズに手続きを行えるようにしましょう。