交通事故の診断書は必要？提出先や提出しないデメリットを解説

交通事故に遭って怪我を負い、加害者側に賠償金を請求するためには、診断書が必要です。

ここでは、診断書の記載内容などについて、解説します。

診断書には、傷病名や全治療日数が記載されます。

全治療日数とは、今後、必要になる治療期間の目安のことです。全治療日数については、後ほど詳しく解説します。

診断書を作成できるのは、病院の医師のみです。

また、むち打ちの治療は、接骨院や整骨院で受けることもできますが、接骨院などでは診断書を取得することはできません。

診断書を取得するためには、必ず病院を受診する必要があります。

前述の通り、診断書には、交通事故が原因の怪我や症状の治療にかかる日数の大まかな目安として、「全治療日数」が記載されます。

全治療日数は、あくまでも大まかな目安です。必ずしも、この期間内に治療を終える必要はありません。

全治療日数は、あくまで目安のため、怪我の程度によっては、全治療日数として記載されている期間を超える場合があります。

しかし、たとえ超過した場合でも、治療を継続できます。

また、保険会社に診断書を再提出する必要はありませんので、医師の診断に従いながら、通院を続けましょう。

診断書の提出先は、いくつかあります。

ここからは、診断書の提出先や提出する理由を解説していきます。

診断書は、最初に警察へ提出する必要があります。

診断書を警察に提出することで、人身事故扱いに切り替えられる可能性があります。

診断書を提出すると、事故の状況などを調査して、人身事故に切り替えるべきか、警察官が判断します。その結果、人身事故に該当すると判断されれば、人身事故扱いとなります。

人身事故扱いにしなければ、治療費などの人的損害に関する賠償金は支払われませんので、怪我を負った場合には、必ず人身事故扱いに切り替える必要があります。

また、人身事故扱いでなければ、「交通事故証明書」も発行されませんので、注意が必要です。

次に、加害者の保険会社に診断書を提出する必要があります。

保険会社から補償を受ける場合、実際に損害が生じていることを証明する必要があります。

保険会社に診断書を提出していなければ、治療費や慰謝料などの補償を受けられなくなってしまいますので、必ず提出しましょう。

怪我が原因で仕事を休む時は、勤務先にも診断書を提出する必要がある場合があります。

勤務先へ提出する診断書には、「怪我の影響で就労が不可能」といった内容を記載してもらい、明確に伝わるようにすることが大切です。

診断書を提出しなかった場合、被害者の方は、様々な不利益を被ることになります。

ここでは、診断書を提出しないデメリットを解説します。

警察に診断書を提出しなかった場合、人身事故扱いになりません。

また、事故発生から1ヶ月後に診断書を提出したなどの場合も、人身事故扱いへの切り替えが認められない場合があります。

警察に診断書を提出して、人身事故扱いになった場合でも、加害者の保険会社に診断書を提出していなければ、治療費などの、人損に関する補償が受けられないという、大きなデメリットがあります。

後遺症が残った場合、後遺障害の等級認定を申請することができます。

この申請をする時には、「後遺障害診断書」が必要になります。

通常の診断書とは別の書類なので、後遺症が残った時に医師に作成してもらいましょう。

ここまで、交通事故の診断書の必要性について、解説してきました。

診断書を提出しないと、怪我を負った場合でも、補償を受けられなくなる可能性がありますので、すぐに病院を受診して、診断書を警察や保険会社に提出しましょう。