後遺障害診断書の取得方法や内容を解説！作成のポイントや注意点も

交通事故による怪我の症状が、一定期間の治療を受けて回復しない場合は、後遺障害とみなされることがあります。その際に作成する重要な書類が、後遺障害診断書です。

本記事では、後遺障害診断書の取得方法や記入内容、作成におけるポイントや注意点などを、徹底解説します。また、診断書を取得したあとの流れも説明するため、参考にしてください。

交通事故による治療を一定期間で受けると、医師から症状固定という診断をされることがあります。症状固定とは、この先治療を続けても、回復する見通しがないことを意味します。

その時点で残っている症状は、後遺障害とみなされるため、医師へ後遺障害診断書の作成依頼が必要です。後遺障害診断書は、のちの等級認定の申請手続きに必要になるため、必ず作成してもらいましょう。

後遺障害診断書が作成されるのは、医師から症状固定と診断されたあとです。また、怪我の種類や程度によって、症状固定の時期が異なります。むちうちの症状で、事故発生から6ヶ月後くらいが一般的です。

後遺障害診断書は、治療をしてくれた担当の医師によって作成されるのが、原則です。また、複数の後遺症があり、いくつかの科に通院している場合は、それぞれの科で作成することもあります。

後遺障害診断書は、整骨院や接骨院で作成できません。なぜなら、整骨院や接骨院の施術は、柔道整復師が施術を行い、医師ではないためです。

したがって、交通事故で怪我をしたら、まずは整形外科などの病院へ通院してください。整骨院（接骨院）だけでは、事故と怪我の因果関係を証明することも難しくなります。

後遺障害診断書を作成してもらうにあたり、まずは書式が必要です。書式は自賠責保険会社に請求すれば、自宅などに郵送してくれます。または、ネットで「自賠責保険の後遺障害診断書」からダウンロードすることも可能です。

書式は全社で共通しているため、どの保険会社のものでも問題ありません。書式が入手できたら、医師に渡して作成を依頼します。

後遺障害診断書の内容は、のちの等級認定の審査に大きく影響します。そのため、不備や不足がないように、注意しなければなりません。後遺障害診断書の記載内容は、以下の通りになります。

後遺障害診断書の作成期間はさまざまです。作成を依頼した当日に取得できることもあれば、1週間～1ヶ月ほどかかることもあります。

費用においては、病院によって異なります。1通あたり、およそ5000円～1万円の費用を要するのが一般的です。等級認定された際に、保険会社に作成費用を支払ってもらえる可能性もあるため、領収証はきちんと保管しておきましょう。

医師へ症状を伝える際は、事故発生後から痛みなどの症状が、継続していることを伝えるのがポイントです。症状に一貫性があれば、事故と怪我による症状の因果関係が、認められやすくなります。

訴える症状がいつも違うと、事故と後遺症の因果関係を認めてもらえないケースもあるため、気をつけてください。

先述したように、後遺障害診断書の内容には、自覚症状を記入する箇所があります。等級認定の審査の参考にもされるため、自覚症状は詳細に書いてもらうことがポイントです。そのためにも、自分の症状は正確に医師へ伝えておきます。

例えば、背中の痛みを伝えず、診断書に記入されなかった場合、背中の痛みは等級認定の対象にはなりません。あらかじめ、自分の症状をメモに記録しておくと、医師への伝え漏れがなくて良いです。

医師から診断書を受け取ったら、伝えた症状が正確に記入されているか、記入漏れがないかを確認してください。

症状固定日や受けた検査内容も間違っていないか、チェックが必要です。もしも、修正や追加で記入してもたいたいことがあれば、その旨を医師に伝えましょう。

検査内容など専門的な部分の再作成依頼は、自分だけでは分からず戸惑うこともあるでしょう。修正依頼をする理由を、きちんと医師に説明できなければ、再作成は難しくなる可能性もあります。

自分で行うのが困難な場合は、弁護士に依頼するのも、ひとつの方法です。等級認定の審査に重要な部分の修正を、弁護士から医師に伝えてくれるため安心です。

取得できたら、後遺障害等級認定の申請手続きを行います。認定された場合は、後遺障害慰謝料と逸失利益の請求が可能です。後遺症障害慰謝料においては、認定された等級によって慰謝料額が異なります。

逸失利益とは、後遺障害が原因で働くことが困難になり、減収したことに対する補償です。後遺障害の等級を決定する資料として、後遺障害診断書は非常に重要な書類になります。

後遺障害等級認定の申請手続きには、加害者請求と被害者請求の2通りがあります。被害者請求は、申請手続きを自分で行う方法です。そのため、申請に必要な書類を自分で集めるなどの、手間がかかります。

しかし、自分で確認しながら手続きを進めるため、認定申請に不利になる記入漏れを、防げるメリットがあります。

一方、加害者請求は、相手側が加入している保険会社が、手続きを進める方法です。書類の収集なども保険会社がしてくれるため、手間が省けて簡単です。

しかし、自分で確認できないため、送付書類や手続きの進行状況が不明慮であり、不安要素が残ることもあります。

後遺障害診断書は、症状固定と診断されたあとに作成されるものです。したがって、症状固定の診断を受けていない時点では、医師が診断書作成を拒否する可能性が高いです。このような場合は、症状固定に至るまで、通院して治療を継続する必要があります。

事故後に1度しか病院へ行っておらず、あとは整骨院や接骨院ですべて治療したという人もいます。このような場合、病院の医師は1度しか診察をしていないため、患者の怪我の経過がわかりません。

そのため、診断書作成を拒否されるケースもあります。整骨院（接骨院）に通院していても、定期的に病院で診察を受ける方が良いです。

治療中に何らかの理由で、転院するケースもあるでしょう。転院する時期が、ある程度の期間治療をしたあとの場合は、転院先の医師が診断書を作成してくれないこともあります。なぜなら、治療期間が短くて、患者の症状や経過をよく把握できていないからです。

もしも、転院を考えているならば、転院先の病院に後遺障害診断書を作成してもらえるか、事前に確認してください。

後遺障害診断書は、記載される内容によって、等級認定の審査に大きく影響します。有効な診断書を作成してもらうためには、自分の症状を正確に医師へ伝えることです。

また、すべての医師が、診断書作成に慣れているわけではありません。そのため、作成された診断書に記入漏れがないかも、しっかり確認しておきましょう。