物損事故でも治療費は請求できる?人身事故との違いについても解説
物損事故でも治療費が請求できるか解説します。物損事故と人身事故の違いや、保険会社へ連絡するなど、物損事故に切り替える手順も紹介!交通事故を物損事故にするデメリットも解説しているため、物損事故でも治療費請求が可能か気になる人は、参考にしてください。
目次
物損事故でも治療費はもらえるのか?
人的被害のない物損事故でも治療費はもらえるのか、詳しく解説します。また、物損事故と人身事故の違いや、物損事故から人身事故に切り替える手順も紹介します。物損事故として届け出をするデメリットもまとめているため、参考にしてください。
物損事故と人身事故の違い
違い①損害対象
人身事故は、交通事故によって人的被害が出ている事故です。後方から追突されて、首や肩に痛みが出た場合や、ガードレールに衝突することで怪我を負った場合は、人身事故になります。人に傷がついたかどうかが人身事故の判断ポイントです。
物損事故とは、人が負傷したり亡くなったりせずに物だけが損壊した交通事故のことです。
物損事故を起こした人には壊してしまった物の修理費・弁償代を支払う民事責任が生じますが、当て逃げなどでなければ刑事責任は生じません。出典: atomfirm.com
違い②刑事処分の有無
物損事故の場合、刑事処分に該当しないことがほとんどです。基本的に物損事故で罰金が科されることはありませんが、物を壊した場合は損害賠償金が発生します。損害賠償が発生した場合は、修理代を支払わなければなりません。
人身事故の場合は、刑事処分の対象となり、罰金や反則金が科されることがほとんどです。人身事故を起こすと、道路交通法違反や自動車運転過失致死罪で立件され、罪に問われます。
また、警察は事故として捜査を行い、刑事記録が作成されます。罪の重さに応じて、懲役刑や罰金刑などの罰則が科されるため、注意して運転しましょう。
違い③行政処分の有無
人的被害のない物損事故は、行政処分上は無事故として扱われます。物損事故では、違反点数が加算されることはありません。
一方、人身事故は、免許の原点の対象になります。そのため、加害者から物損事故にしてほしいと交渉されるケースも少なくありません。 加算される点数が多くなると、免許取り消しや免許停止処分が科せられます。
物損事故でも治療費はもらえる?
物損事故でも治療費の請求はできる
物損事故でも治療費の請求は可能です。物損事故であっても、怪我で通院している場合は、治療費などの慰謝料請求ができます。
慰謝料は、怪我をしたことに対する賠償です。そのため、物損事故で怪我を負っていない場合は、治療費の請求はできません。また、物損事故で飼い犬に後遺症が残ったり、死亡した場合は慰謝料の請求が可能です。
人身事故証明書入手不能理由書が必要
物損事故で届け出をしたにもかかわらず、交通事故から数日経過して体に不調が出るケースも、少なくありません。人身事故に切り替える場合は、人身事故証明書入手不能理由書が必要です。
しかし、交通事故直後に物損事故として届け出をしていない場合は、人身事故に切り替えることはできません。
早期に治療費を打ち切られる可能性がある
物損事故として届け出をしたにもかかわらず、症状がすぐに出にくい、むちうちになるケースも少なくありません。むちうちの場合、通院が長引く可能性も出てきます。
物損事故として届け出をしている場合、相手の保険会社は自賠責保険の損害限度額である120万円の範囲で、解決しようとします。
そのため、保険会社から治療費を打ち切られる可能性があります。物損事故では、人身事故よりも早期に、治療費を打ち切られる可能性が高いでしょう。
交通事故を物損事故にするデメリット
デメリット①後から痛みが出ることがある
むちうちは交通事故の後から痛みが出ることが多いです。物損事故として届け出をしていた場合、体に痛みが出た時点で、人身事故へ切り替える必要があります。物損事故では、慰謝料請求ができない可能性があるため、注意が必要です。
デメリット②怪我と事故の因果関係が認められないことがある
保険会社に怪我と事故の因果関係が、認められないことがあります。怪我と交通事故の因果関係が認められなければ、治療費を請求できません。
交通事故と怪我の因果関係を証明するために、体に不調が出た段階で、人身事故への切り替えを行いましょう。
デメリット③後遺障害認定されない可能性がある
むちうちになった場合、手足の痛みやしびれなど、後遺障害が残る可能性が出てきます。人身事故の場合、後遺障害が残っても、後遺障害等級に応じた慰謝料請求が可能です。
後遺障害等級認定は、書類で審査が行われます。物損事故として処理されている場合は、後遺障害なしと判断される可能性も少なくありません。
デメリット④実況見分が行われない
物損事故では、実況見分が行われません。実況見分は過失割合を決定するために重要な調査です。また、過失割合によって賠償金が異なります。
物損事故では、物件事故報告書が発行されますが、過失割合の判断は困難です。過失割合が決定されないため、加害者との話し合いが平行線のまま、進まない可能性も出てきます。
物損事故から人身事故へ切り替える手順
手順①病院を受診する
交通事故から数日経過して体に痛みが出たら、すぐに病院を受診しましょう。交通事故から時間が経ってから受診すると、交通事故と怪我の関係を証明するのが困難になります。
診断書の作成を依頼する際は、交通事故と怪我の因果関係についても、記載してもらいましょう。身体にどのような症状が出ているか、詳しく説明して、正しい診断書を作成してもらうことが大切です。
手順②診断書を警察へ提出する
警察署で、人身事故から物損事故に切り替える処理を行いましょう。警察で手続きを行う際は、診断書や車検証、運転免許証が必要です。
警察で切り替え手続きを行うと、交通事故の現場で調査が実施されます。調査の際は、交通事故の詳細について詳しく説明しましょう。
手順③保険会社へ連絡する
物損事故から人身事故に切り替えには期限がありません。しかし、交通事故から数日経過すると、事故と怪我の因果関係の証明が困難になります。そのため、保険会社には早い段階で人身事故に切り替えた旨を連絡しましょう。
物損事故でも治療費はもらえるがデメリットもある
物損事故でも治療費は請求することができます。しかし、物損事故で処理をすると、実況見分が行われないなどのデメリットが生じます。身体に不調があらわれた場合は、速やかに病院で受診をしてください。そして、人身事故への切り替えを忘れずに行いましょう。
この記事のライター
M.U
システムエンジニアの経験もあり、パソコンやプログラミングも興味がある、主婦ライターです。 休日は子どもとお出かけをしたり、料理や工作をして楽しんでいます。 さまざまな知識をいかして、多くの情報を発信していきます!
記載されている内容は※2022年6月3日 15:51:04 ※時点のものです。
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