物損事故で使える保険の種類を解説！請求の手順や注意点も紹介！

物損事故の場合は、状況によって使う保険の種類が異なります。また、物損事故では使えない保険もあるため、注意が必要です。

本記事では、物損事故で使うことのできる保険の種類や、請求の流れなどを詳しく解説します。また、損害金を受け取れるための、事故後の正しい処理方法や注意点なども載せています。

物損事故とは、怪我人や死亡者など、人的な損害が発生していない交通事故のことです。物損事故の加害者は、損害させた対象物の修理費用や弁償代を、支払わなければなりません。ただ、当て逃げをせずに適切な対応を行えば、刑事責任は問われずに済みます。

物損事故には、大きく分けて2つあります。一つは、加害者が被害者に衝突することで起こるケースです。もう一つは、加害者が壁やガードレールなどにぶつけて、物損が生じる単独事故です。ちなみに、交通事故においては、ペットの損害も物損事故として扱われます。

軽い物損事故や相手のいない単独事故の場合、警察へ連絡する必要がないと考える人もいるでしょう。しかし、それは間違いです。たとえ軽い物損事故であっても、交通事故に遭ったら警察へ連絡することが、道路交通法により義務付けられています。

連絡を怠れば違法とみなされ、3ヶ月以下の懲役あるいは5万円以下の罰金が、科されることもあります。

また、警察へ連絡をしなければ、交通事故証明書が発行されません。あとで、賠償金を請求するときに、交通事故証明書は必要となるため、トラブルの元になる可能性もあります。物損事故で警察へ連絡したあとの流れは、原則として聞き取り調査が行われます。

すでに警察から物損事故として処理されたあとに、怪我の症状が出ることもあります。そのような場合は、警察で人身事故の切り替えを行うことが可能です。特に、自分が被害者の立場である交通事故だと、物損事故のままではデメリットが生じる可能性もあります。

例えば、怪我で治療が必要な場合に、物損事故のままだと治療費などの損害賠償金を、請求することができません。また、実況見分調書も取得できないため、のちの示談交渉で事故状況について、加害者と争いになることもあるでしょう。

物損事故の場合は、自賠責保険を使うことができないため、注意が必要です。もしも、加害者が自賠責保険しか加入していない場合は、損害賠償金を自己負担で支払ってもらうことになります。

言い換えると、自分が加害者になった場合は相手側の車の修理代などを、自己負担で弁償しなければなりません。使うことができるのは、加害者が対物補償付きの任意保険に加入している場合です。あるいは、被害者が車両保険へ加入しているケースです。

交通事故で、相手側の車や家屋、壁などの所有物を損傷させた場合に、使うことができます。一般的な交通事故であれば、相手側の車の修理費用などに使うケースが多いです。

また、電柱やガードレールなどの物損にも適用されます。ただし、自分の家屋や車などの所有物に対しては、使うことができません。

自分の補償のために、使うことができます。例えば、交通事故や盗難で自分の車に損傷があったときに、補償金が支払われます。また、車両保険は「一般型」と「限定（エコノミー）型」の2種類があり、それぞれの補償範囲が異なります。

広い範囲で補償されるのが一般型です。一方、保険料は安いけれど、補償範囲が狭いのは限定型になります。特に限定型においては、自損事故の場合は補償されないことを、認識しておきましょう。

交通事故で、自分が加害者になってしまった場合に、相手側に支払う治療費や慰謝料などを補償してくれます。また、運転していた当事者には補償されませんが、同乗者が怪我をした場合に使うことも可能です。

ただし、父母や配偶者、子供などの家族に関しては、補償の対象外とされるため、注意が必要です。したがって、対人賠償に該当するのは、他人に限られています。

契約している車の運転手および同乗者が、交通事故で死傷した場合に補償されます。過失割合に関係なく、損害した総額分の保証金を受け取ることが可能です。

また、相手側との示談交渉は、状況によって時間がかかることもあります。人身傷害保険であれば、示談交渉の成立を待たずに、賠償金の総額が支払われます。しかし、損害額が決定されるまで、日数がかかる可能性もあるでしょう。

物損事故に遭ったら、まずは怪我人がいないかを確認します。そして、車を安全な場所へ移動させ、速やかに警察へ連絡をしてください。警察が来るまでは相手側と連絡先を交換したり、事故現場や損傷した車の写真を撮っておきます。

また、警察へ連絡をすると、保険を使うときに必要になる交通事故証明書も発行されます。交通事故証明書がないと、損害金を請求できない可能性もあるため、注意しましょう。

物損事故に遭ったことは、保険会社にも連絡しておくことが重要です。報告をせずに自己判断で事故後の処理を進めていくと、あとで損害金を支払ってもらえない可能性もあります。

もちろん、自分が被害者の立場でも同様です。過失割合によっては、被害者でも加害者に損害賠償金を支払うケースもあります。そのような場合は、被害者側の保険会社が補償するためです。

物損事故に遭ったら、交通事故証明書を取得することが重要です。被害者が相手側の保険会社に賠償金を請求する際に、交通事故に遭ったことを客観的に証明するものが必要になります。

悪質な加害者の場合、物損事故を否定したり、そのまま逃げてしまうケースもあるためです。

交通事故証明書を取得するためには、警察庁所管の機関である自動車安全センターで手続きを行います。手続きをするためには、まず警察へ物損事故に遭ったことを連絡しておきましょう。

物損事故で加害者となった場合は、自分が加入している対物賠償保険へ、請求することになります。請求方法は、まず保険会社へ物損事故を起こしたことについて、連絡をしてください。

そして、保険会社が被害者側と連絡を取ったり、示談交渉を行います。示談交渉が成立し賠償額が決定したら、保険会社が加害者へ賠償金を支払うという流れです。連絡をすれば、あとの対応のほとんどは、保険会社が行ってくれます。

物損事故で被害者となった場合は、相手側の対物賠償保険へ請求します。一般的な請求の流れは、まず相手側の保険会社から連絡が来ます。その際に、車の修理会社や損害状況を伝えましょう。

示談交渉が始まり、相手側から損害金を掲示されます。納得のいく金額であれば示談交渉は成立し、示談書が送られてきます。示談書に捺印と署名をして返送すると、相手側から賠償金が振り込まれる流れです。

自分が加入している車両保険へ請求する際、まずは保険会社へ連絡します。次に車の修理費用の見積もりを出してもらいましょう。

必要書類を保険会社に提出したら、車を修理に出します。必要書類は、各会社によって異なるため、確認をしてください。修理が完了すると、保険会社から修理会社へ諸費用が直接支払われます。

物損事故で対物賠償保険または車両保険を使う場合は、注意が必要です。なぜなら、次年度からの等級が、原則的に３つ下がってしまうためです。自動車保険は等級が低いほど、保険料の支払いが高くなる仕組みになっています。

例えば、車の修理費用が少額な場合は、自分で支払ったほうが、損失の少ないケースもあるでしょう。次年度から保険料の値上がりがどのくらいになるのか、保険会社へ確認してから判断してください。

物損事故に遭ったら、警察と保険会社へ事故の報告を、速やかに行うことが大切です。また、物損事故の状況によって、使うことのできる保険の種類が異なります。

場合によっては、修理費用など自分で支払ったほうが、損失が少ないこともあります。保険を使う前に、保険料がどのくらい上がるかを、確認してから判断すると良いでしょう。