物損事故で警察を呼ばなかったらどうなる？連絡するときのポイントも

物損事故が起きたとき、負傷者がいないことや軽微な事故という理由で、警察を呼ばないケースがあります。しかし、負傷者がいない物損事故であっても、警察を呼ばなければなりません。

なぜ連絡が必要なのか、警察を呼ばなかった場合のリスクについて解説します。物損事故で警察に連絡するときのポイントも、併せて参考にしてください。

負傷者がいない事故の場合、警察へ連絡する必要がないと考える人もいるでしょう。しかし、その場では怪我をしていないと判断しても、後日、痛みが出ることもあります。そうすると、物損事故から人身事故へ切り替える手続きが必要です。

人身事故への切り替えには、交通事故証明書が必要です。しかし、警察を呼ばなかった場合、交通事故証明書を発行してもらえません。

また、交通事故証明書がなければ、治療費や慰謝料の請求もできなくなります。後日発行してもらうこともできますが、スムーズに発行してもらえない可能性もあります。そのため、軽微な事故であっても示談交渉には応じず、すぐに警察へ連絡しましょう。

車の破損などがある場合、被害者は加害者へ修理費や買替差額費を、請求することができます。損害賠償を請求する場合も、交通事故証明書が必要です。

警察を呼ばずに示談交渉に応じた場合、加害者と連絡が取れない、事故で不利な立場になるなどのトラブルになることもあります。修理費用など、実際にかかった損害を支払ってもらうためにも、警察を呼んで適切に対応してもらいましょう。

自損事故で被害者がいないため、警察へ連絡しなくてもよいと考える人もいるようです。しかし、自損事故であっても、警察へ連絡しなければなりません。

ガードレールやフェンスなどが破損したにもかかわらず、警察を呼ばずに立ち去れば、当て逃げになります。また、車両保険は、交通事故証明書がなければ、利用できない可能性もあります。

たとえ物損事故であっても、交通事故を起こしたら、警察へ連絡することが道路交通法で定められています。そのため、警察へ連絡しない(事故不申告)ことは、道路交通法違反に該当します。

場合によっては、刑事処罰の対象になることもあるため、事故が起こったらすぐに警察へ連絡しましょう。

まずは事故が発生した場所を、警察へ伝えます。土地勘がない場所であっても、目印になる建物や道路標識がないか、確認してみてください。また、スマートフォンアプリを使う、近くにいる人へ確認してみるなどの方法も良いでしょう。

場所を知らせたら、事故現場の状況も正確に伝えましょう。負傷者や物損の有無を確認した上で、警察へ分かりやすく状況を伝えます。物損事故の場合、負傷者はいませんが、状況によっては救急車へ連絡することも必要です。

物損事故の場合、車両の他に破損しているものと状態を、警察に伝えます。電柱やフェンス、ガードレールなど、何がどのように破損しているか、具体的に伝えます。

また、車両に積載物があるかどうかも、併せて説明しましょう。事故を起こすとパニックになりますが、落ち着いて伝えることが大切です。

物損事故の場合、示談で済ませようとしたり、警察へ連絡せずに立ち去ってしまう人もいます。しかし、物損事故であっても、警察への連絡は必要です。

警察を呼ばないことは、加害者にとっても被害者にとっても、多くのリスクがあります。慰謝料請求ができない、人身事故へ切り替えできないこともあるため、必ず警察を呼びましょう。