腰椎捻挫の慰謝料や後遺障害等級について解説！相場や認定基準も

交通事故で大きな衝撃を腰部に受けると、腰椎捻挫を生じることがあります。本記事では、腰椎捻挫とはどのような症状であるのか、治療期間や椎間板ヘルニアとの違いなども解説します。

また、腰椎捻挫の症状が後遺障害になった場合の、等級認定や慰謝料の相場なども説明するため、チェックしてみてください。

腰椎捻挫は、腰椎に大きな力が加わり、腰部の筋肉や筋膜に炎症が起こることをいいます。追突事故などで衝撃を受けて、関節が過剰に曲がったり、反ったりしてしまったことが原因で生じます。

腰椎捻挫で最も多く見られる症状は、腰痛です。頸椎まで損傷していると、首や背中の痛み、吐き気、頭痛などを伴うこともあります。激痛が走ると、動けなくなる場合もあるでしょう。

交通事故直後は症状が出ないこともあるため、痛みを感じなくても、整形外科で受診しておくことが大切です。

交通事故で受けた衝撃の大きさや、個人の体質にもよりますが、腰椎捻挫の治療期間は1～3ヶ月程度です。ただし、重症の場合は、半年以上かかるケースもあります。

ある程度の期間が経ったら、これ以上治療を継続しても回復の見込みがないと、医師に診断される可能性が高いです。これを症状固定と呼び、後遺症が残ったことを意味します。

また、症状固定と診断されたら、今まで保険会社から支払われていた治療費などは、打ち切りとなります。

交通事故に遭った後、腰痛だけにとどまらず、下肢にしびれや痛みを伴うことがあります。その場合は、椎間板ヘルニアを生じている可能性が高いです。

椎間板ヘルニアは、腰椎の椎間板が変性して、髄核が外に飛び出した状態になっています。それが原因で神経が圧迫されて、腰や脚がしびれ、感覚も麻痺する症状がみられます。耐えられないような痛みの場合は、神経ブロック注射で緩和してもらうことも可能です。

交通事故による腰椎捻挫で、入通院が必要となったために生じた、精神的損害に対する慰謝料です。入通院の期間が長いほど、慰謝料は高額になります。

後遺障害には至らず完治した場合でも、慰謝料を請求することが可能です。また、入通院は交通事故による傷害によって生じるため、傷害慰謝料と呼ばれることもあります

交通事故で生じた腰椎捻挫が完治せずに、後遺障害となった場合に請求できる慰謝料です。ただし、後遺障害等級に認定されることが、条件となります。

腰椎捻挫が症状固定と診断されたら、後遺障害等級認定の申請手続きを、忘れないようにしましょう。慰謝料は、後遺障害等級の数字が小さいほど高額になります。すなわち、最も高額な慰謝料は1級です。

交通事故で被害者が死亡した場合に、請求できる慰謝料になります。死亡慰謝料は、死亡者が受けた精神的苦痛に対して支払われるものです。また、残された遺族の精神的苦痛に対しても、同様に慰謝料が支払われます。

本来は死亡者本人が請求する権利を持っていますが、死亡しているため遺族が行うことになります。また、死亡者が死亡に至るまで入通院をしていた場合は、死亡慰謝料とは別途に、入通院慰謝料も請求可能です。

腰椎捻挫の治療を一定期間続けても、痛みやしびれの症状が残ってしまい、症状固定と診断されることがあります。後遺障害が残った場合は、後遺障害等級認定の申請を行うことができます。

しかし、必ずしも申請した全員が、認定されるわけではありません。認定基準に満たしていない場合は、非該当となったり、等級が下がることもあります。

腰椎捻挫で認定される可能性の高い後遺障害等級は、14級9号あるいは12級13号です。14級9号の認定基準は、局部に神経症状を残すものとされています。また、12級13号の認定基準は、局部に頑固な神経症状を残すものです。

どちらの等級に該当するかの判断基準は、他覚所見があるか、ないかになります。他覚所見と医学的な証明があれば、12級13号です。他覚所見がなく医学的な説明にとどまれば、14級9号に認定される可能性が高いでしょう。

後遺障害等級に認定されるためのポイントを、いくつか紹介します。まずは、通院状況についてです。腰椎捻挫の治療を受けるために、定期的に病院へ通院する必要があります。

極端に通院頻度が少ない場合は、それほど深刻な状態ではないと、判断される可能性もあるためです。担当医師の指示に従って、きちんと通院を継続してください。

交通事故の規模が大きければ、それに伴い受傷したダメージも大きいだろうと、認識されやすいです。そのため、可能であれば、事故現場の状態や破損した車などの写真を、撮影しておくと良いでしょう。

また、車の修理見積もり書なども、保管しておいてください。それらを、後遺障害等級の申請のときに、添付しておくと有効です。

後遺障害等級に認定してもらうには、他覚所見があると非常に有用です。後遺障害等級を申請するために、CTやMRIの検査を受けておくことを、おすすめします。また、申請する際に後遺障害診断書も必要になるため、医師に作成を依頼してください。

交通事故後の治療から症状固定までの期間において、自覚症状の訴えに、一貫性と連続性があるようにします。

例えば、治療途中で痛みがなくなり、時間が経ってまた症状が出てきた場合などは、注意が必要です。なぜなら、事故以外の原因で痛みが再発したのではないかと、疑われる可能性もあるためです。

症状の訴えは医師のカルテに記録されるため、自覚症状は一貫性を持って、詳しく伝えることがポイントになります。

神経学的異常の有無は、等級を決めるための判断基準になります。神経学的検査で陽性反応が出ると、14級9号に認定される可能性が高いでしょう。

腰椎捻挫の場合は、主にラセーグテストやFNSテスト、SLRテストなどの神経学的検査があります。これらの検査結果の要素を勘案して、後遺障害が医学的に説明できるかどうかが、重要なポイントです。

腰椎捻挫による慰謝料の算定基準方法は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3通りです。どの算定基準を用いるかで、慰謝料の金額が変わります。また、慰謝料額が大きい順でいうと、弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準となります。

自賠責基準は、被害者を救済するために、最低限補償することを目的としています。そのため、算定方法の中で最も慰謝料が低額です。

自賠責基準の入通院慰謝料は、1日あたり4,300円が支払われます。対象日数は、実通院日数の2倍あるいは治療期間のいずれかで、日数の少ない方を選択します。対象日数に4,300円をかけた数字が、自賠責保険における入通院慰謝料の金額です。

ただし、自賠責保険で補償できる賠償金は、休業損害なども含めて総額120万円が上限となります。それ以上の金額においては補償されないため、注意しておきましょう。

弁護士に依頼した場合は、弁護士基準で慰謝料を支払ってもらえる可能性が高いです。弁護士基準は裁判基準とも呼ばれ、公正な慰謝料の算定方法とされています。腰椎捻挫の弁護士基準における、入通院慰謝料の相場は次の通りです。

交通事故で腰椎捻挫を生じた場合は、慰謝料を請求できる可能性があります。事故直後は症状が出なくても、あとから発症するケースも多いです。そのため、必ず病院で検査を受けてください。

また、慰謝料額は算定基準によって異なるため、自分にとってメリットのある方法を、選択するのが良いでしょう。