自損事故は車両保険を使うべき？具体例と対処法・使うときの注意点も

自損事故は相手がいないため、警察へ報告すべきか、保険は使えるのかなど対応にとまどう人もいるでしょう。本記事では、自損事故を起こした場合の対処法や、車両保険を使ったほうがよいのかを、まとめています。

また、自損事故の事例を挙げながら、車両保険でどこまで補償されるのかも説明するため、参考にしてください。

自損事故とは、相手がいない交通事故のことです。したがって、自分に100%の過失があり、単独や自爆事故とも呼ばれています。

自分の過失によること、相手が存在せず巻き込んでいないことが、自損事故の大きな特徴です。具体的な自損事故の例は、以下のようになります。

自損事故は相手がいないため、警察へ届けなくても良いと考える人もいるでしょう。しかし、道路交通法により、公道で起きた自損事故は、交通事故であると定義されています。

したがって、電柱やガードレールなどにぶつけてしまったら、小さな破損でも、警察へ報告する義務があるのです。警察を呼ばなかった場合は、当て逃げとみなされ、処罰の対象になるため注意してください。

警察への報告内容は、事故を起こした日時と場所、損害物の内容と程度、事故後に行った危険防止措置などです。

保険金は自動的に支払われるわけではないため、請求の手続きをしなければなりません。手続きをするにあたり、まずは破損した車の修理代を、修理工場で見積もってもらいます。それから、必要書類を揃えて保険会社へ提出します。

保険会社が直接修理工場に、修理代を支払うのが一般的です。修理代が支払われるまでの期間は、請求手続きをしてから、およそ30日以内です。

車両保険には一般型と限定（エコノミー）型の2種類があります。一般型の特徴は、幅広い補償内容を持つことです。限定型より保険料は高いですが、さまざまな車両損害に対応しており、安心できます。ただし、地震や噴火、台風による車両損害は適用外です。

一方、限定型は保険料が安いため、補償範囲が狭く対応できない車両損害もあります。また、当て逃げをされて相手の情報がない場合は、保険金が支払われません。

車両保険の限定型は、自損事故による損害が補償されません。限定型は保険料は安いですが、補償されない事故の種類もいくつかあるため、認識しておく必要があります。限定型と一般型の、事故の種類による補償の有無は、以下の通りです。

保険会社や車両保険の条件によっては、加入できない車もあります。例えば、車の時価額が低すぎる場合です。保険金は車の市場販売額に基づいて、設定されます。そのため、車に時価額がつかないと、車両保険に入るのが困難です。

同様に年式が古い車も、時価額がつかないため、加入を断られる可能性が高いです。また、逆のパターンで、高級な新車で補償金額が1,000万円以上になる場合なども、断られるケースがあります。

車両保険会社と契約する際は、免責金額の設定が行われます。これは、設定金額に至るまでの損害においては、自分で支払いをするということです。

もしも、設定金額を下回る損害額であれば、保険金は支払われません。また、免責の設定金額が高いほど、保険会社の負担が少なくなるため、保険料が安くなります。

車両保険は、利用すると等級が下がる仕組みになっています。事故の内容によって、1等級あるいは3等級下がるのが一般的です。1等級下がる事例は、盗難やいたずら、台風や洪水などによる被害で、車両保険を利用した場合になります。

また、3等級下がる事例は、電柱やガードレールにぶつけたり、当て逃げされた場合などです。等級が下がると、次年度からの保険料額が高くなります。そのような理由から、状況によっては車両保険を利用せずに、自己負担の方が安く済むこともあります。

自損事故で車両保険を利用する場合は、請求する際に交通事故証明書の提出が必要です。交通事故証明書は、警察へ事故の報告をしないと発行されないことも、認識しておきましょう。

また、車を修理する際は、事前に保険会社へ連絡してください。自分の判断ですすめていくと、本来受け取れるはずの保険金が、支払われないこともあります。そのようなリスクを避けるためにも、保険会社に確認しながら、手続きをすすめていくことが重要です。

車両保険は、契約した車の損害に対して補償をします。自損事故で損傷した車の修理代や、いたずらされた車の損害に対して、保険金が支払われます。したがって、自分の運転ミスで、公共の電柱やガードレールなどを破損させた場合は、車両保険では補えません。

自損事故を起こした場合に車両保険を使うのは、まず検討することが重要になります。なぜなら、状況によっては、車両保険を使用することで等級が下がり、損をするケースもあるからです。

また、限定型と一定型で、補償される幅が異なることもポイントです。車両保険を契約する際は、免責金額の設定など、内容をよく確認しておきましょう。