自賠責保険の払い戻しは受けられる？手続き方法や注意点も解説

自賠責保険は、自動車やバイクの運転者に対して、加入が義務付けられている保険です。しかし、何らかの理由で車を手放した場合は、自ら運転をしなくなるため、自賠責保険も不要です。

自賠責保険を解約した際、払い戻しに必要な書類や手続きを解説します。また、払い戻しに関する注意点もまとめています。

払い戻し方法には、車を売却する場合と廃車にする場合の、2つのケースがあります。それぞれの事例別に解説します。

売却する車が、後日に中古車買取店などで再販される場合、払い戻しの対象にはなりません。

これは、自賠責保険が所有者や運転者ではなく、車そのものを保険の対象としているためです。よって、その車が走行できる状態である限り、売却などで名義人が変わっても、自賠責保険そのものは残り続けるわけです。

なお、中古車買取店で下取りに出した場合は、自賠責保険の名義などの変更手続を、担当者に一任できます。

車を廃車にする場合は、払い戻しが可能になります。これは、廃車により車の名義とともに、自賠責の加入義務もなくなるためです。

払い戻しとなる保険料の金額は、有効期限月までの残りの期間に応じた、月割りの金額となります。なお、払い戻しには廃車証明が必要になるため、廃車時に入手しておきましょう。

廃車として売却する場合の、自賠責保険の払い戻し金額は、一定の算出方法に沿って計算されます。払い戻し金額の具体的な決め方は、以下のとおりです。

自賠責保険料の返金額は、契約の残存期間に応じた点数によって決まります。この点数は、日本自動車査定協会(JAAI)が定めたものです。

この点数は、軽自動車と普通自動車、新車と中古車、また乗用車とトラック、特種車なのかによって変わってきます。ただし、自賠責の残り期間が2カ月未満である場合、返金はありません。

JAAIの基準では、点数1点あたり1,000円の払い戻し金が発生します。例えば、軽自動車で、保険期間が残り12カ月で売却する場合は8点です。中古車買取店に買い取ってもらう場合は、買取額に8,000円が加算される計算になります。

廃車にする場合の払い戻し方法について、まとめています。手順は大きく3段階に分かれており、必要な書類や手続きを、順を追って説明します。

自賠責保険の払い戻しを受けるには、廃車証明書が必要です。廃車証明書は、手続きが完了した時点で発行される証明書の総称です。

廃車手続きは、一時抹消登録後に発行される登録識別情報等通知書、永久抹消登録後に発行される登録事項証明書に分かれます。

いずれも、払い戻しが受けられるという点では同じです。業者に廃車手続きを依頼する場合は、必ず廃車証明書を渡してもらうように、担当者へ伝えてください。

廃車手続きの完了と廃車証明書を手に入れたら、次は保険会社へ連絡をします。保険会社の担当者に、自賠責の払い戻しに必要な書類を、送付してもらうためです。

廃車手続きを完了したからといって、自動的に払い戻しが始まるわけではないことに注意してください。なお、払い戻しに必要な書類は、郵送で届くことになります。配達までの日数を考慮して、早めに連絡しましょう。

書類が届いたら、必要事項を記入して保険会社に返送します。もしも記入漏れなど不備があった場合は、書類の再請求を含めた作り直しが、必要となることもあります。

そうすると、 払い戻しの手続きが遅れる可能性もあるため、記入後はしっかり確認しておきましょう。

保険会社に書類が到着後、審査期間を含めて、返金までおおむね1～2週間かかります。払い戻しとなった保険料は、契約者の指定した口座に振り込まれます。

もしも、期日を過ぎて払い戻しが確認できない場合は、その旨を保険会社の担当者に伝えましょう。現時点での審査状況や、何らかの問題が起きていないかを、確認するためです。

廃車にした場合の払い戻し手続きには、どのような書類が必要になってくるのでしょうか？書類の入手先と合わせて紹介します。

払い戻しの手続きに必要な書類は、自賠責保険証の原本です。見当たらない場合は、車検証と一緒に保管しているケースが多いため、確認してみましょう。

もしも紛失してしまった場合は、保険会社や保険代理店に、速やかに再発行を依頼してください。自賠責保険証は、郵送してくれる保険会社もあります。

一時抹消登録証明書は、住居地を所管する自動車検査登録事務所や、運輸支局の窓口で請求できます。請求時に、運転免許証などの本人確認書類が必要です。

また、廃車にする場合は、登録事項等証明書という書類が必要になります。軽自動車であれば、自動車検査証返納証明書を請求してください。

自賠責保険証と一時抹消登録証明書の原本のほか、所有者の印鑑と、払い戻し金の振込先の口座番号が必要です。印鑑は実印でなくても、構いません。また、保険の契約に使った印鑑と違うものでも、手続きは可能です。なお印鑑は、法人であれば法人印となります。

振込先の口座情報は、払い戻し金の振込先として使われます。解約日は、自賠責保険の解約を申請した日になるため、申請が早いほど払い戻し額が多くなる可能性が高いです。

自賠責保険の払い戻しには、いくつか注意すべき点があります。特に気を付けるべきなのが、以下に挙げる3点です。

自賠責保険の払い戻し金額は、保険の残存期間に応じて変動します。ただし、自賠責の期限は1ヶ月単位での計算です。

このため、有効期限の最終月で廃車手続きを行っても、払い戻し額はゼロとなります。払い戻し金額は、保険が有効である残存期間に大きく関わることを、認識しておきましょう。

払い戻し金額を決める保険の残存期間は、解約を申請した日から有効期限までを計算します。つまり、払い戻しの申請が遅れれば遅れるほど、払い戻しの金額が減っていくということです。

廃車手続きの完了後、自賠責保険の解約や払い戻しの処理が、自動的に行われるわけではないことを念頭に置いてください。

払い戻しを的確に行うために、加入している保険会社へ、事前に解約する旨を伝えておきます。タイミングは、解約申請、または廃車手続きを行う前です。

保険会社の担当者には、解約予定日を伝えます。その際に、自賠責の解約手続きの説明と払い戻しになる金額を、確認しましょう。あらかじめ解約手続きの段取りを知っておくと、書類の不備による再提出などの無駄を、省くことができます。

自動車を運転するうえで、自賠責保険の加入は必須です。しかし、その解約は自動では行われません。何らかの理由で自動車を廃車する場合は、自分で解約手続きを行い、忘れずに保険の払い戻しを受けましょう。

解約手続きを行わないと、保険料の払い戻しどころか、引き続き保険料を払い続けなければなりません。忘れずに自賠責保険の解約手続きを行ってください。