追突事故の慰謝料は怪我なしでも請求できる?人身事故への切り替え方も
追突事故で怪我なしの場合でも慰謝料を請求できるのか、詳しく解説します。また追突事故で後から怪我に気付いた際、慰謝料は支払われるのかも説明しましょう。怪我なしの物損事故で受け取れる示談金の内訳や人身事故への切り替え手続き方法も、まとめています。
目次
追突事故の慰謝料は怪我なしの場合どうなる?
追突事故に遭ったけれど幸いにも怪我なしだった場合、慰謝料は請求できるのでしょうか?また、最初は怪我なしだと思っていたら、後から怪我が判明することがあるかもしれません。
本記事では、追突事故で怪我なしだった場合の慰謝料や示談金について分かりやすく解説していきます。後から怪我が分かったときの対応の仕方なども、ぜひ参考にしてください。
追突事故で怪我なしの場合の慰謝料
追突事故で怪我なしの場合は、慰謝料を受け取ることができるのか気になるとことです。ここでは、追突事故による慰謝料や示談金について詳しく解説します。
怪我なしの場合は物損事故扱いになる
怪我なしで車などの物だけが破損した場合の追突事故は、物損事故として取り扱われます。ちなみに、人身事故は体を怪我したり死亡に至る事故のことです。
怪我なしの場合は、治療に対する示談金はありません。それ以外で請求できる示談金はありますが、高額は期待できないでしょう。自分の任意の車両保険や相手側が任意の対物賠償保険に加入している場合は、保険金を受け取れるケースもあります。
怪我なしの追突事故で支払われる示談金の内訳
修理費 | 追突事故によって破損した車両やバイクの修理にかかった費用 |
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買替差額 | 事故当時の車両時価額から事故車両の売却代金を差し引いたもの |
評価損 | 事故当時の車両価格と修理後の車両価格との差額 |
代車料 | 追突事故による車両の破損が原因で代車が必要になった際の費用 |
上記は追突事故で支払われる示談金の内訳です。原則的に物損事故で被害に遭った物に対しての慰謝料は、支払われません。
したがって、追突事故によって損害を受けた車両やバイク、物などに対しては、示談金が支払われます。ただし、示談金を請求するには、追突事故と破損した物の因果関係を証明することが必要です。
怪我なしの物損事故でも慰謝料が支払われる稀なケース
原則的に人身事故の場合のみ慰謝料は支払われますが、稀に物損事故でも支払われるケースがあります。
例えば、他では手に入らない価値のある芸術作品を破損したケースです。また、家屋に車が追突してきたことで一部が破損し、通常の生活が困難になったというケースもあります。追突事故によって被害を受けたペットは、慰謝料の対象にはなりません。
追突事故で示談交渉する方法
追突事故で示談交渉する場合の、具体的な流れを説明します。また、自分で示談交渉を行わなければならないケースについても、解説しましょう。
示談交渉の具体的な流れ
- 追突事故の発生
- 怪我をした場合は完治するまで治療を受ける
- 症状固定の診断を受けたら後遺障害等級認定を受ける
- 示談交渉を始める
- 示談が進まない場合は裁判を行う
- 示談が成立する
- 示談金を受け取る
示談交渉はしっかりと段階を踏んで進めることが大切です。追突事故直後に相手側から示談交渉を求められることがありますが、すぐに応じないようにしましょう。すぐに進めてしまうと、適切な金額の示談金を受け取れないこともあるので、注意してください。
被害者自身で示談交渉しなければならないケース
追突事故で示談交渉をする場合、任意の保険会社が交渉や手続きなどを行ってくれます。しかし、追突事故で被害者の過失割合が0で加害者が10の場合、被害者は自分で交渉しなければなりません。
被害者に全く過失がないのであれば、被害者の保険会社は相手側に保険金を出す必要がありません。したがって、保険会社はその追突事故の案件に、利害関係がないことになります。
弁護士法第72条において、第三者間の法的争いに利益目的で関与することは禁止されています。そのため、保険会社は示談交渉に関与できないのです。被害者は自分で交渉するために、示談金について正しい知識を持っておく必要があります。
怪我なしだと思ったが後で怪我に気づいた場合の手続き
追突事故直後は怪我なしと思っていたら、後から怪我をしていることに気付くケースもあります。そのような場合はどのように対応したら良いのか、人身事故への切り替え手続き方法なども解説しましょう。
物損事故から人身事故へ切り替え手続きを行う
追突事故後、時間が経ってから怪我に気付くことがあります。すでに物損事故として処理されている場合でも、適切な手続きをすれば人身事故に切り替えることが可能です。
人身事故に切り替えることができれば、加害者に慰謝料を請求することができます。後から怪我していることに気付いたら、速やかに人身事故への切り替え手続きをしましょう。
物損事故から人身事故へ切り替える方法
怪我をしていることに気付いたら、まずは病院へ行き治療を受けます。その際に、必ず医師に診断書の作成を依頼してください。
診断書は追突事故と怪我の因果関係を示す、大切な証拠になります。それから、交通事故を管轄している警察署で、人身事故への切り替え手続きを依頼しましょう。
切り替え手続きまでに時間がかかると、事故と怪我の因果関係が証明しにくくなります。できれば事故後7~10日以内に、手続きを行った方が良いでしょう。
人身事故への切り替えに必要なもの
- 病院で作成してもらった診断書
- 事故車両(写真でも良い)
- 運転免許証
- 印鑑
上記のリストは、警察署で人身事故の切り替え手続きを行う際に必要なものです。加害者がいなくても、切り替え手続きは被害者のみで行うことができます。
人身事故へ切り替えが認められない場合の手続き
警察で人身事故への切り替えが認められなかった場合は、相手側の保険会社に人身事故として取り扱ってもらえるよう手続きを行います。そのためには、保険会社に人身事故証明書入手不能理由書を提出しなければなりません。
この書類の入手や書式については、保険会社に問い合わると対応してくれます。いずれにしても診断書は必要になるので、怪我に気付いたら必ず病院で治療を受けるようにしてください。
追突事故の慰謝料は怪我なしの場合は請求できない
追突事故による慰謝料は怪我なしでも支払われるのか、詳しく解説してきました。怪我なしの場合は物損事故扱いになり、原則的に慰謝料は支払われません。
怪我なしと思っていても、後から怪我に気付いた場合は、物損事故から人身事故に切り替えることが可能です。人身事故であれば慰謝料を請求することができるので、速やかに手続きを行いましょう。
この記事のライター
宮内直美
最新の情報や疑問に思ったことなど、調べることが好きなフリーライターです。交通事故の防止や対処法に役立つ情報を収集して、分かりやすく執筆します。
記載されている内容は※2022年2月8日 13:10:13 ※時点のものです。
現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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