追突事故の被害者になったときの流れとは？通院や加害者との対応も

追突事故とは、前方で駐停車している車両や低速走行中の車両に、後続車両が衝突してくる事故のことをいいます。

本記事では、追突事故で被害者になったときに、行うべき対応の流れを詳しく解説しましょう。また、対応する流れの中で被害者が注意しておくことも説明するため、ぜひ参考にしてください。

追突事故に遭ったら、気が動転してしまいがちです。しかし、事故後にしっかりとした対応をしておくと、後の流れがスムーズになります。ここでは、追突事故の被害者になった場合の、とるべき行動の流れを解説していきます。

追突事故に遭ったら、気持ちを落ち着けて車を道路脇の安全な場所に止めてください。危険防止の措置を行ったら、怪我をしている人がいないか確認しましょう。治療が必要であれば、119番に連絡して救急車を呼びます。

また、追突事故を起こした際は、道路交通法により警察に報告する義務があります。事故現場から110番に連絡をして、警察の指示に従いましょう。

警察が現場へ到着するまでの間に、加害者と連絡先を交換しておきます。加害者の氏名や住所以外にも、車のナンバーや加入している保険会社の連絡先も控えておきましょう。

また、連絡先を交換する際に相手の免許証を見せてもらい、本人であるかどうかの確認もしておく必要があります。

事故現場に警察が到着したら、事情聴取を受け現場検証を行うという流れです。被害者自身も、自分の車両と加害者側の車両の破損した箇所を、携帯電話のカメラで撮影しておきましょう。

理由は、加害者の破損箇所が自分の車両の傷と整合するという、証拠になるからです。その証拠があれば、「本当に追突事故による傷であるのか」と疑われずに済みます。

現場の状況がある程度落ち着いたら、保険会社へ事故の連絡をします。保険会社は事故の対応に慣れているため、被害者にとって有益になるアドバイスをしてくれるでしょう。

保険会社が介入することで、次に支払う保険料の値上がりを心配する方がいるかもしれません。しかし、保険料が値上がりするのは、あくまでも保険金を使ったときだけです。

追突事故直後に物損事故として処理されていても、後から怪我が判明する場合があります。怪我が判明したら、速やかに人身事故に切り替えてください。切り替えは、追突事故の管轄の警察署でできます。

切替手続きには診断書が必要となるため、怪我が分かった時点ですぐに病院で治療を受けましょう。そのときに、病院の医師に診断書の作成を依頼しましょう。

追突事故に遭った場合、被害者が気を付けておくべきことを解説します。適切な対応をしておくと、後で賠償金を請求する時にスムーズに進められるため、ぜひ参考にしてください。

追突事故による怪我がたとえ軽症であっても、病院で診察してもらうようにします。事故直後は心身ともに緊張している状態で、痛みを感じにくいそうです。少し日にちが経った頃に、痛みなどの症状が出てくるケースが多いようです。

また、病院で治療を受けた際は、必ず医師に診断書を作成してもらいましょう。後で、賠償金を請求するときに、診断書が必要になるからです。

追突事故で被害者が怪我をした場合、治療費や慰謝料を加害者側の保険会社に請求ができます。治療が終了してから慰謝料を請求するのが、一般的です。追突事故による怪我が後遺症になった場合は、後遺障害等級認定を申請しましょう。

駐停車している車両へ追突した場合は、被害者側の過失は0になります。しかし、追突事故の被害者であっても、過失が0にならないケースもあります。

例えば高速道路での追突事故は、被害者側も20～50の過失割合になることが多いです。なぜなら、高速道路では原則的に駐停車は禁止されているからです。また、被害者側の車が急ブレーキをかけたことで、後続車に追突された場合も、30の過失責任を問われます。

追突事故で治療費や慰謝料などの賠償金を請求するとき、自分で行うと時間もかかり精神的負担も大きいです。弁護士に依頼すると、被害者が自分で示談交渉を行う必要はありません。

また、弁護士に依頼した場合、裁判基準で慰謝料の算定が行われます。そのため、高額の慰謝料を受け取れる可能性が高いです。

追突事故で被害者が怪我をすると、慰謝料を請求できます。しかし、場合によっては慰謝料の金額が少ないこともあります。どのようなときに少額になるのかを説明しましょう。

被害者の怪我の部位や症状によって、必要とされる治療期間の目安があります。その期間を過ぎると、保険会社から治療費の打ち切りを打診してくることがあります。

むち打ち症状の場合は、早くて1～2ヶ月、遅くても6ヶ月ほどを治療期間の目安としていることが多いです。

追突事故の被害者が受け取れる慰謝料の額は、規定があるわけではありません。慰謝料を算定する場合、自賠責保険の基準と任保険会社の基準、裁判基準（弁護士基準）の3つの方法があります。

突事故の場合は弁護士に依頼しなければ、算定方法で一番少額の自賠責保険基準になることが多いです。

被害者の怪我が後遺症になると、保険会社からの治療費の支払いが打ち切られます。後遺症が残れば、後遺障害等級認定を申請することが可能です。

しかし、被害者の怪我がむちうちの場合は、後遺障害等級に認定されないこともあります。なぜなら、事故とむちうち症状の因果関係を、明確に示すことが難しいからです。

追突事故で被害者になったときに行う流れを、詳しく紹介しました。軽症でも病院で診察を受けて診断書を作成することが、大きなポイントです。

また、物損事故で処理されている場合は、必ず人身事故に切り替えます。物損事故では慰謝料が支払われないため、注意してください。本記事を参考にして、適切な慰謝料を受け取れるように対応しましょう。