通勤中の事故による労災保険とは？使用するメリットや申請手続も解説

通勤中に事故に遭った場合の、労災保険の補償内容や申請手続き方法などを、詳しく解説します。また、通勤中で労災を使えるケースや使えないケースも、具体的に説明しましょう。労災を利用する際の、メリットやデメリットも解説するため、せひ参考にしてください。

労災保険は、通勤中や業務中に怪我や病気、事故などが発生した場合に、労働者が受けられる補償制度です。また、労災保険は労働者が対象となる強制保険で、保険料の全額を事業主が負担します。

労災保険には、業務災害と通勤災害の2種類があります。業務災害は、業務が原因で労働者が怪我や疾病、障害、死亡に至った事故のことです。また、通勤災害は、通勤中に労働者が事故や怪我、死亡に至った事故のことをいいます。

上記は労災保険による主な補償とその内容です。労災による怪我や病気などの症状が後遺症と診断された場合、休業補償給付は傷病補償年金に切り替えられます。また、障害の程度によっては、一時金が支払われるケースもあります。

労災保険の通勤災害として保障されるのは、会社へ出勤中または会社からの帰宅途中であることが原則です。また、移動が合理的な方法である場合に限ります。

例えば、労働者が日常生活として使っている住居から、就業場所とされている会社までの通勤移動中などです。

他にも、複数の場所を拠点として働いている場合は、職場間の移動中も該当します。職場と取引先の移動や会社が管理している店舗間の移動なども、含まれます。

転勤のため引っ越しが必要になり、その移動中に起きた事故は該当します。ただし、転勤の理由が、現在の住居から転勤先の職場の距離が遠く、通勤が困難になったという場合のみです。

引っ越し先への移動経路が合理的でない、あるいは途中で移動を中断した場合は、条件に含まれなくなります。しかし、その理由がやむを得ないことであれば、通勤災害に該当するケースもあるようです。

通勤災害の条件を満たしていれば、会社の届け出と違う移動方法でも労災申請はできます。例えば、会社にバス通勤と届け出をしており、たまたま徒歩で通勤した日に、事故に遭ってしまった場合などです。

移動手段が違っていても合理的なルートで通勤していれば、通勤災害の認定には関係ないため、問題ありません。

帰宅時に飲食店に立ち寄り、通勤ルートを外れたときの事故は、通勤災害は使用できません。ただし、仕事上で必要とされる食事会や飲み会の場合は、使用できるケースもあります。

また、出勤中に忘れ物を取りに、住居へ戻る途中で事故に遭った場合も、通勤災害を使用できないことがあります。忘れ物が仕事に関係のある物であれば認められますが、仕事に関係のない私物であると、認められません。

労災保険では各種の補償給付の付加として、特別支給金を受け取ることができます。特別支給金は労災保険独自のものであるため、労災保険を使用することが条件です。例えていうと、労災の保険給付に付加して支払われる、見舞金のようなものです。

また、ボーナス特別支給金は、賞与などの金額を基準にして支払われます。ちなみに、補償給付においては、相手側の保険会社から受け取れる賠償金にも、同様のものがあります。

労災保険を利用すると、遺族補償年金と障害補償年金の前払い一時金を受け取れるという、メリットがあります。前払い一時金とは、いわゆる年金を前払してもらうものです。

前払い一時金を受け取れば、二重の給付にならないように、受け取った金額分の期間は支給の停止になります。しかし、まとまったお金がどうしても必要な際は、とても便利な制度です。

ちなみに、前払い一時金として支払われる限度額は、遺族補償年金が1000日分です。障害補償年金は1200日分になります。

交通事故に遭うと、加害者側が加入している保険会社に対して、賠償金の請求を行います。例えば、自賠責保険では請求内容によって、限度額が決められています。

超過した金額分は、任意保険へ請求することになりますが、示談交渉次第では少額しか受け取れません。被害者側に過失割合があれば、その分だけ減額されるのが一般的です。これを過失相殺といいます。

労災保険には、支払われる限度額や過失割合もないというのが、メリットです。したがって、療養補償給付においては実費分、その他の費目も労災で決められた金額分が、しっかりと支払われます。

労災保険を利用して治療を受けると、病院の窓口で負担がかかることはありません。支払いを気にせずに安心して治療を受けられるのが、メリットです。

労災指定の病院で治療を受ければ、療養給付の現物支給として、治療を無料で受けられることになります。しかし、労災指定でない病院であると、一時的に費用を負担しなければなりません。

その場合は健康保険の利用ではないため、全額を立て替えることになります。あとで療養の費用として、労働基準監督署から立て替えた全額分を受け取れます。

交通事故による怪我や病気の治療には、健康保険を利用できるのが一般的です。しかし、健康保険を利用すると、労災保険は利用できなくなるため、注意してください。なぜなら、あくまでも健康保険は、業務外での事故に適用されるものだからです。

すでに健康保険を利用して治療を行ってしまった場合は、労災保険へ切り替えることもできます。切り替え方法の手順は、被害者が一旦治療費を全額支払っておきます。そして、切り替え手続きを行い、支払った全額を労災保険に請求しましょう。

請求先の労災保険の種類によって、必要な書類が異なります。労災保険会社の指示通りに準備をすすめて、提出してください。また、労災の申請用紙には、会社の証明欄が設定されているため、会社の方へ記載をお願いしましょう。

なお、傷病補償に関しては、請求する必要がありません。療養期間が1年6ヶ月を超す場合は、「傷病の状態等に関する届」を提出する必要があります。これは、怪我の状態などを報告するものです。

労災保険を申請する際は、会社が代行してくれることがほとんどです。申請に必要な書類の準備や手続きまで、会社がサポートしてくれます。

中には、労災の申請に協力的でない会社もあるようです。会社が頼りにならない場合は事情を話して、会社を介さずに労働基準監督署に申請することもできます。事故の案件によって違いはありますが、申請から1～3ヶ月ほどで認定されることが多いです。

通勤による事故の怪我で後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定の申請をしましょう。認定された等級に応じて、後遺症に対する補償額が決定されます。

労災保険の場合は、労災による審査も受けることが可能です。労災で等級認定の審査を受けると、高い等級に認定される傾向にあるといわれています。

通勤中に事故に遭ったときの労災保険について、詳しく解説してきました。労災保険を申請するには、当事者と会社側の双方の手続きが必要になります。

原則的に、合理的なルートで通勤中に起こった事故に対しては、労災保険で補償されます。また、労災保険は健康保険と併用できないことも、覚えておくと良いでしょう。