保険会社の対応が悪い理由は？対処法や相談先についても解説！

交通事故に遭遇して怪我を負った場合は、加害者側の保険会社と治療費や慰謝料について交渉しなければなりません。しかし、交渉を進めていると相手の保険会社の対応が悪いと感じることもあるでしょう。

本記事では、保険会社の対応が悪いケースや対処法について、詳しく解説します。示談交渉を弁護士に依頼するメリットもまとめているので、参考にしてください。 

交通事故に遭遇し、慰謝料などの示談交渉を進めたいにもかかわらず、相手側の保険会社から連絡がないケースも少なくありません。保険会社から連絡がない原因は、人手不足や担当者の管理不足です。

保険会社から連絡がない場合は、連絡を待ち続けるよりも自ら連絡をした方が良いでしょう。すぐに対応すると言われても、連絡がないことがあるため、早く慰謝料を受け取るためにも、忘れずに連絡してください。

交通事故で怪我を負い、病院に通院していると、保険会社から治療費を打ち切ると言われる可能性があります。保険会社は、被害者の治療状況を随時見ているわけではないため、怪我の種類によって完治する時期を判断します。

保険会社の都合で治療費の打ち切りを判断するケースも少なくありません。怪我が完治したかは、担当の医師が判断するため、医師の指示に従ってください。

打ち切りだけでなく、治療費を減額されるケースもあります。通院が必要にもかかわらず、治療費の減額や打ち切りと判断された場合は、すぐに受け入れず拒否してください。

交通事故で怪我を負い、後遺障害が残った場合は、後遺障害等級認定の申請を行う人が多いです。相手側の保険会社が申請手続きを行うことがほとんどですが、加害者側の立場であるため、申請に最善を尽くしてもらえません。

保険会社が用意する書類に不備があった場合は、後遺障害等級認定を受けられない可能性があります。

過去の交通事故の例を参考に、過失割合を決定することが一般的です。しかし、加害者側に有利な事例のみを参考にして、過失割合を小さく主張するケースもあります。

示談交渉において過失割合が争点となることが多く、過失割合によって賠償額が決定します。相手が提示した過失割合に納得できない場合は、すぐに受け入れてはいけません。

交通事故に遭遇して怪我をした場合、怪我が原因で仕事ができない可能性も出てきます。会社員や専業主婦にかかわらず、1日約10,000円の休業損害が認められています。

しかし、保険会社は専業主婦は収入がないという理由で、休業損害の支払いを拒否するケースも少なくありません。

また、休業損害と同様に逸失利益の支払いを減らすケースもあります。逸失利益は、事故による怪我で以前のように働けなくなった場合に支払われます。保険会社は、実際に労働力が失われていないという理由で、逸失利益の減額を求めてきます。

慰謝料の算出基準は、自賠責保険基準と任意保険基準、弁護士基準の3種類です。自賠責保険基準で算出された慰謝料額が最も少なく、弁護士基準で算出された慰謝料額は最も高くなります。

このように、慰謝料の算出基準によって慰謝料の支払い額は大きく異なります。保険会社は、任意保険基準をもとに慰謝料を算出します。

弁護士基準で算出された慰謝料額は、自賠責保険基準で算出された慰謝料額の2倍～3倍の差が生じるケースも少なくありません。

保険会社と慰謝料についてやりとりしている際に、担当者の態度が悪く、誠意が感じられないこともあります。強い口調での説明や、慰謝料の減額について、しつこく連絡が来る可能性も出てきます。

また、高圧的な態度で交通事故問題に関する専門用語を述べられた場合、頭が混乱してしまい、パニック状態に陥ることもあるでしょう。

しっかりと対応してくれる保険会社が多いですが、担当者とのやりとりを煩わしく感じている人も少なくありません。

加害者側が加入している保険会社となるため、加害者側の立場で被害者とやりとりを行います。交通事故の加害者と被害者は対立する立場にあるため、意見や見解の違いが生じることも少なくありません。

追突事故など自分に過失のない交通事故で怪我を負った場合、被害者意識を強く持ってしまうこともあるでしょう。被害者意識を強く持ちすぎると、加害者から丁寧な対応を期待してしまいます。

相手が自分の思う通りに対応しない場合、保険会社の対応が悪いと思い込んでしまう可能性も出てきます。被害者だから大切にされるはず、多少の融通は効くだろうと思い込んではいけません。

多くの保険会社は、苦情受付やお問い合わせ窓口、お客様センターを設置しています。保険会社の担当者の対応が悪い時は、お問い合わせ窓口やお客様センターに問い合わせしましょう。

お問い合わせ窓口やお客様センターは、保険会社のホームページに記載されていることが多いです。問い合わせすることで、担当の変更などの対応を行ってくれる可能性があります。

そんぽADRとは、保険会社との間にトラブルが発生した際に、相談や解決を行ってくれます。トラブル解決に対するアドバイスだけでなく、相手側の保険会社と連絡をとり、対応の改善を求めてくれるケースもあります。

そんぽADRは、依頼料などが発生しないため、担当者の対応が悪いと感じた場合は、相談しても良いでしょう。

日弁連交通事故相談センターは、裁判外のトラブルを解決してくれる機関です。日弁連交通事故相談センターに相談すると、センターの弁護士がトラブルに対してアドバイスしてくれます。無料で利用できるため、相談先のひとつとして覚えておいてください。

保険会社の対応が悪い時の対処法について解説します。対応が悪い場合は、会話の記録を残したり、冷静に対応することで交渉をスムーズに進められる可能性があります。

保険会社の対応が悪いと感じた場合は、やりとりを記録することも有効な対処法のひとつです。保険会社との示談交渉は、書面だけでなく、口約束も法的な効力が発生します。口約束であっても、相手の提示条件に同意してしまうと、後戻りすることは困難です。

やりとりを記録しておくことで、保険会社と言った言わないの水掛け論になることを防げます。メモやボイスレコーダーを使用して、交渉内容を正確に記録しておきましょう。

また、保険会社に提示された示談内容の妥当性を判断できるかどうかが需要なポイントになります。被害者に交通事故問題に関する知識がない場合は、弱みに付け込んで加害者側に有利な条件を提示するケースもあります。

交通事故問題に関する知識を身に付け、適正な過失割合や逸失利益の額を把握し、加害者側に有利な条件で話が進まないようにしましょう。

保険会社と冷静に話を進めることも、対処法のひとつです。保険会社は、交通事故被害者との示談交渉にも慣れているため、加害者が有利な条件に話を進めていくケースも多くなります。

保険会社から不利な条件を提示されたからといって、感情的になってはいけません。感情的になり、相手に過剰な請求をすると、裁判に発展します。裁判になると、時間も費用も必要になるため注意が必要です。

治療費の打ち切りや、慰謝料の減額と言われた場合も、なぜそのような判断に至ったかを冷静に確認しましょう。

過剰な要求は控えて、どのように対応すれば自分にとって有利な条件になるのか、考えて対応してください。交渉の際は、しっかりと自分の意見を相手に伝えることも大切です。

保険会社との示談交渉は時間がかかり、身体にもストレスがかかります。これ以上交渉できない、保険会社の対応が改善されないといった場合は、弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士は、交渉のプロでもあるため、示談交渉もスムーズに進めてくれます。交通事故問題に注力している弁護士に依頼することで、保険会社の態度の改善も期待できます。

弁護士特約とは、車や物に対する損害賠償請求を弁護士に依頼する際、相談料などを補償する特約です。

加入している任意保険に弁護士特約が付帯されている場合は、費用負担なしで弁護士へ依頼できます。加入している任意保険の内容を確認し、弁護士特約が付帯されている場合は、交渉をスムーズに進めるためにも、弁護士に依頼しましょう。

交通事故による怪我の治療は、長引けば長引くほど、治療費や慰謝料が高額になります。しかし、通院を続けているにもかかわらず、保険会社が治療費の打ち切りを打診してくる可能性も少なくありません。

治療期間が長い場合は、得られる慰謝料や治療費が弁護士費用よりも高くなります。弁護士に依頼することで、得られる利益も多くなるため、治療期間が長い場合も弁護士への依頼がおすすめです。

保険会社の対応が悪い場合、示談交渉を進めていくことも困難です。弁護士依頼することで、示談交渉を一任できるため、保険会社との面倒なやりとりがなくなり、ストレスから解放されます。

弁護士は被害者の話と証拠をもとに、保険会社と示談交渉を進めていくため、裁判に発展せずに話がまとまることがほとんどです。

保険会社は、時間のかかる交渉や訴訟リスクを避ける傾向にあります。交渉相手が弁護士に変わるだけで、条件を受け入れることも少なくありません。

また、弁護士は保険会社と対等、またはそれ以上の関係で交渉が進められます。対等に交渉が進められるため、不利な条件を受け入れしまう心配もありません。

慰謝料の増減には、過失割合が大きく影響します。過失割合は、過去の交通事故の事例から算出されることもあり、素人では判断できません。

弁護士に依頼することで、ドライブレコーダーの内容や事故様態を精査した結果から、適正な過失割合を導いてくれます。

保険会社は、自賠責保険基準で慰謝料を算出するため、弁護士が算出する慰謝料よりも低額になることがほとんどです。

弁護士に依頼することで、保険会社と弁護士基準を前提として交渉が進められます。適正な過失割合が導きだされることで、支払われる慰謝料の金額が増える可能性も出てきます。

弁護士は、後遺障害等級認定の申請手続きを代行してくれます。後遺障害等級認定の申請に慣れている弁護士は、申請に必要な書類を過不足なく指示してくれるため、認定されやすくなります。

加害者側の保険会社に申請を委ねることも可能です。しかし、担当者の対応が悪い場合や信頼できない場合は、すべての手続きを自分で行う必要があるため、手間と労力がかかります。

保険会社の対応が悪く、示談交渉がスムーズに進められないケースも少なくありません。示談交渉のプロである保険会社と対等に交渉を進めるためには、対処法だけでなく、交通事故問題についての知識を身に付けておくことも重要です。

自分で対応できない場合は、保険会社の苦情受付窓口やお客様センター、弁護士に相談しましょう。