交通事故が原因で解雇される？休業損害を認めてもらうための条件も

交通事故による怪我が原因で出社できない場合、会社から解雇されるのか不安になるでしょう。本記事では、交通事故の怪我で会社は労働者を解雇できるのか、徹底解説します。

また、退職後に補償される休業損害が、認められるケースと認められにくいケースも必見です。補償金の計算方法も説明するため、参考にしてください。

労働基準法や労働契約法に基づき、交通事故による怪我だけが理由で、会社が労働者を解雇するのは禁止されています。もしも、労働者が怪我をして今まで通りの仕事ができない場合は、他の業務を与えるなどの配慮が必要です。

つまり、労働者を退職させないように、会社は可能な限り努力をしなければなりません。怪我だけを理由にして配慮もせずに解雇すると、相当性がないとみなされ、解雇が無効となります。

交通事故による怪我が長期になると、会社の方から自主退職を促すケースがあります。なぜなら、労働者が自主的に退職するのは、労働基準法の違反にはならないからです。しかし、退職を奨められたからといって、安易に応じる必要はありません。

また、退職勧奨が常識を超えて強制的であれば、違法行為になります。その場合は、たとえ退職合意書にサインをしても、無効になる可能性が高いです。どうすれば良いのか分からない場合は、弁護士に相談するのも、一つの方法です。

交通事故による怪我が原因で解雇できるのは、完治する見通しがなく、復職の可能性がない場合です。しかし、怪我での入院期間が長すぎる理由で、解雇できないケースもあります。

勤務中に発生した事故の場合は、解雇制限に基づき、治療中および治療後の30日間は解雇できません。したがって、慌てて退職勧奨を受け入れる必要はないです。

休業損害とは、交通事故による怪我が原因で休業し、本来得るはずであった収入に対する損害のことです。当事者の収入額や休業した期間、通院の日数などによって、金額が異なります。

また、治療や入院のために有給休暇を使ったとしても、休業損害は請求可能です。自営業の場合は、休業した分だけ収入がないため、休業日数分の補償を請求できます。

会社でどのような業務に携わっていたかも、休業損害を受けられる条件に関わります。例えば、建築業などの体を使う職種は、怪我で業務に就けないことが明白です。退職せざるを得ない状況のため、休業損害が認められやすくなります。

一方、腕や足を多少怪我していても、イスに座って仕事をする事務職などは、続行できると判断されやすいです。そのような場合は、退職をしても休業損害が認められにくくなります。

どの程度の怪我で退職をしたのかも、認められる条件になります。大怪我をしたことが仕事の障害になる場合は、続行が不可能なため、休業損害が認められやすいです。例えば、歩行が困難になったり、目が不自由になった場合などが該当します。

逆に、軽いむちうち症状だけで退職をした場合は、仕事を続行できる可能性もあったと、判断されやすいです。そのため、認められにくい可能性があります。

退職の仕方も、認められる条件に関わります。自主的よりも解雇によって退職をした方が、認められやすいです。なぜなら、交通事故による怪我が原因で解雇された場合、労働者はやむを得ない状況であったと、判断されるからです。

一方、自主退職をした場合は、自分の意志で退職したことになり、認められにくい傾向にあります。休業損害をスムーズに受け取るためにも、解雇される以外は、退職しない方が良いです。

再就職の可能性があるかどうかも、休業損害を受け取れる条件に大きく関わります。怪我の完治が難しく、再就職を望めない場合は、認められやすいです。

逆に、ある程度の怪我が治れば、再就職できる可能性の高い人は、認められにくいです。休業損害を受け取れたとしても、再就職までの一定期間のみになります。また、怪我が完治しているのにもかかわらず、再就職をしていない人は、休業損害は認められません。

会社の都合によって退職した場合は、認められやすいです。会社の都合であれば、労働者に非がないと捉えられます。逆に、自己都合であれば、会社側は辞めなくても良い状況でありながら、自ら辞めたということで、認められにくいです。

また、自己都合退職にすると、後の失業保険も支払われにくくなるため、注意してください。退職するときは、自己都合ではなく会社都合にしましょう。

交通事故による休業損害は、怪我が完治するまで支払われます。あるいは、怪我がなかなか完治せずに、症状断固と診断を受けるまでです。

怪我が完治すれば、会社を休む必要がなくなります。また、休業損害が支払われるのは、治療を受けていることが前提です。症状断固（後遺症）であれば、治療は一旦落ち着くため、休業損害も支払われません。

休業損害は、交通事故に遭う前の基本収入を、基準にするのが一般的です。計算方法は、会社員と自営業で異なります。会社員の場合は、交通事故前3ヶ月分の平均収入を日数で割った金額が、1日あたりの基礎収入です。

自営業の場合は、交通事故に遭った前年度の確定申告の所得に基づきます。例えば、前年度の所得が400万円とすると、それを1年の日数で割り、1日あたりの基礎収入を出します。

また、自営業の場合は、固定経費や専従者控除、青色申告控除などを、所得の金額に足して計算することが可能です。1日あたりの基礎収入に休業日数をかけた金額を、休業損害補償として請求できます。

死亡者が出る交通事故を起こして、身柄を拘束された場合は、会社へ出勤できなくなります。会社に事情を話さずに無断欠勤を続けると、解雇される可能性が高いです。なぜなら、長期の無断欠勤は、懲戒解雇の対象になりやすいからです。

解雇を避けるためにも、長期で身柄を拘束される場合は、会社に連絡をしてください。会社へ非常識な対応をすると、解雇される原因を作ってしまうため、注意しましょう。

交通事故を起こしても、身柄を拘束されなければ、普段通り会社へ出勤してもかまいません。刑事事件になったとしても、大きなトラブルもなく会社に迷惑をかけなければ、解雇になる心配はないでしょう。

交通事故後の対応を適切に行い、弁護士を通して示談交渉をすすめいくことが大切です。そうすれば、解雇されずに仕事を続けられます。

死亡事故を起こしたら、なるべく早く被害者の遺族と連絡をとり、示談交渉をすすめていきます。示談交渉が成立すれば、不起訴処分になる可能性も高いです。

そうすると、拘束されていた身柄が解放されて、出社も可能になります。また、不起訴処分になれば、刑事裁判は行われないため、前科がつくこともないです。

交通事故後、被害者との示談交渉は、加入している保険会社や弁護士などを通して、行うことが多いです。ただし、加害者は葬儀に参列したり、謝罪の気持ちを伝えるなど、できる限りの誠意を伝えなければなりません。

不誠実な対応をすると、被害者側は気分を害することもあるでしょう。そうすると、示談交渉もスムーズにすすまず、状況が悪化する可能性もあるため、気をつけてください。

交通事故による怪我だけが理由で、会社が労働者を解雇することはできません。しかし、完治の見通しがなく、復職できる可能性もない場合は、退職せざるを得ないケースもあります。

また、会社から退職勧奨をされたとしても、慌てて退職する必要はないです。交通事故が原因で退職した場合は、条件によって休業損害が補償される可能性もあるため、請求しましょう。