駐車場で起きた事故は警察に届け出るべき？保険や過失割合・対処法も

交通事故は、道路だけでなく駐車場でも起こります。駐車場で当て逃げや接触事故が発生しており、スーパーやコンビニの駐車場での大きな事故に関するニュースも耳にします。

本記事では、駐車場で事故が起きた場合、警察に届け出る必要があるのか、詳しく解説します。交通事故の対応方法もまとめています。

自宅の駐車場や月極駐車場は、他人の通行が制限されているため、道路交通法の対象になりません。道路交通法の対象にならない駐車場は、警察への届け出は義務化されていませんが、判断が難しい場合も多いです。

また、他人の通行が制限されている駐車場でも、怪我人がいる場合は人身事故として扱われます。警察へ通報せずに逃げると、刑罰が科せられる可能性も出てきます。

道路交通法が適用されるか否かにかかわらず、駐車場で事故を起こした場合は警察に届け出ましょう。

車から降りるときに、隣の車にドアがぶつけてしまったという事故も多発しています。このような事故は、車が並ぶ駐車場で起こりがちな事故のひとつです。

駐車している車は、ドライバーが不在のことが多いです。そのため、事故を起こしたにもかかわらず、警察に届け出をしないで、その場を離れてしまう人も少なくありません。

車同士の事故は物損事故として扱われますが、当て逃げになると、点数が加算されて免停になる可能性が出てきます。車をぶつけてしまうとパニック状態に陥るケースもありますが、落ち着いて必ず警察に連絡しましょう。

駐車場内は、多くの車や人が通行しているため、接触事故が起こりやすいです。駐車場は、歩行者や車が不規則な動きをしていることが多く、見通しも悪いため、注意して運転する必要があります。

車やフェンスの影にいた歩行者に気づかず、車と人が接触するケースも少なくありません。影から人が出てくるかもしれないと考えながら、注意深く運転しましょう。

機械式立体駐車場は、省スペースで多くの車を停められるため、都心部やマンションに多く見られます。機械式立体駐車場で人が巻き込まれて、ケガや死亡してしまう事故も少なくありません。

2007年度から2013年度の7年間で、207件の事故が発生しています。また、場所が特定できた145件のうち約4割が、身近な機械式立体駐車場で起こっています。

駐車場では、アクセルとブレーキの踏み間違えによる事故も多いです。バックで駐車する際、ギアがRに入っておらず、前進してしまい、前方にある車に衝突するケースもあります。

また、思わぬ方向に車が進むと、パニック状態になり、アクセルとブレーキを踏み間違えて事故を起こすケースも少なくありません。

道路交通法の対象となる、大型施設の駐車場などで事故を起こした場合は、保険適用されます。道路交通法が適用となる駐車場で事故した場合は、警察に届け出することで、交通事故証明書が発行されます。

人身事故の場合は、自賠責保険の適用対象になることを覚えておきましょう。任意保険に加入している場合は、物損事故や人身事故に適用されます。

自宅駐車場などの私有地の場合は、交通事故として扱われず、保険金請求に必要な交通事故証明書が発行されません。しかし、私有地であっても、人身事故であれば自賠責保険の対象になります。

また、私有地での事故を補償する、任意保険も少なくありません。私有地で事故を起こした場合は、加入している任意保険の内容を確認しておきましょう。

駐車場は見通しが悪く、標識がないことから、過失割合の算定が困難です。どちらの過失割合が大きいか、事故の当事者同士でトラブルになるケースも少なくありません。駐車場で起きた事故の過失割合は、過去の判例に当てはめて算出されます。

駐車場で事故が起こったときの対応方法を解説します。交通事故が起こった場合、危険防止措置だけでなく、警察や保険会社へ連絡する必要があります。

駐車場で事故が起きた場合、被害者の救護が何よりも大切です。怪我の状態を確認して、被害者を安全な場所に移動させ、救急車を呼びましょう。

駐車場であっても、車の出入りが多い場合は、二次被害を防ぐために、道路上の危険を取り除いてください。

自動車が動く場合は、交通の妨げにならない場所まで移動させましょう。自動車が動かせない場合は、発煙筒やハザードランプを使用して、周囲に事故が発生していることを知らせることが大切です。

駐車場で事故が起きた場合、速やかに警察に連絡しましょう。警察へは、事故の発生場所と日時、負傷者の数、壊れたものや周囲の状況を伝えましょう。また、自動車に荷物を積んでいる場合は、荷物の内容なども伝えてください。

また、今後やりとりを行うこともあるため、お互いの連絡先を交換しておきましょう。相手の氏名や住所、車のナンバーを確認してください。

事故の状況によって、損害賠償の金額も異なるため、証拠を残しておくことが大切です。特に、第三者の証明は信憑性が高く、貴重な証拠になります。事故の目撃者がいる場合は、目撃者の連絡先を控えておきましょう。

また、ドライブレコーダーなどの映像も証拠になります。事故の当事者同士で意見が食い違う場合、撮影した動画が主張の裏付けになる可能性も出てきます。

任意保険に加入している場合、保険会社に連絡します。保険会社に連絡することで、事故後の処理や対応がスムーズに進む場合があります。

保険会社に連絡すると、等級が下がり、保険料が上がることを気にする人も多いでしょう。しかし、保険金を使用しなければ、等級は下がることはありません。

車場で当て逃げなどの事故が起きた場合は、警察に届け出る必要があります。駐車場で起きた事故であっても、道路交通法の対象であれば、保険が適用されます。駐車場で事故が起きた場合は、危険防止措置を取り、二次被害を防ぐための対応も行いましょう。