駐車場の事故で警察を呼ばなかったらどうなる？4つのリスクを解説

道路上で交通事故が起こった場合は、警察へ連絡することが義務付けられています。では、駐車場で事故が起こった場合はどうでしょうか？

本記事では、駐車場で事故が起こった際に、警察へ連絡すべきか詳しく解説します。警察を呼ばなかった場合のリスクもまとめているため、参考にしてください。

道路上で交通事故が起こった場合、警察へ連絡することが義務付けられています。しかし、個人の駐車場や月極駐車場は、道路ではなく私有地です。私有地は道路交通法が適用されないため、警察が対応してくれないこともあります。

しかし、不特定多数の人が行き交う駐車場は、道路交通法が適用されます。道路交通法が適用されるのか私有地なのか、正しく判断することは難しいです。そのため、どのような駐車場でも、すぐに警察へ連絡しましょう。

駐車場で起きた事故でも、人身事故の場合は自賠責保険の対象です。また、任意保険に加入している場合は、契約内容によって対象となります。

しかし、私有地での事故は、交通事故証明書が発行されません。交通事故証明書がなければ、保険適用にならないため、人身事故証明書入手不能理由書が必要です。

人身事故の場合は保険対象になりますが、物損事故の場合は自賠責保険の対象にはなりません。任意保険の場合は、契約内容によって補償されます。

事故が起きたときに警察を呼ばないと、事故証明書を発行してもらえません。事故証明書がなければ、慰謝料の請求ができないため、警察を呼んで対応してもらいましょう。

また、事故証明書がなければ、通院治療にかかった費用や、休業損害慰謝料の請求もできなくなります。相手が警察を呼ぶのを嫌がる場合もありますが、示談に応じることは避けてください。

怪我人がいない事故の場合は、物損事故となります。「修理代を払えば警察を呼ばなくてもいい」と考える人もいますが、物損事故でも警察に対応してもらいましょう。

もしも後から怪我に気づいても、事故証明書がなければ、人身事故への切り替えができません。また、自動車の損壊などがある場合、当事者同士で示談交渉しても、のちにトラブルへ発展する可能性もあります。

被害者が泣き寝入りするケースもあるため、警察に連絡をして交通事故として記録してもらうことが大切です。

電柱や塀、車庫などに接触する自損事故の場合、被害者がいないから警察を呼ばなくてもよいと、考える人もいるでしょう。しかし、自損事故でも、警察を呼ばずに立ち去ることは当て逃げとなり、道路交通法違反の対象です。

また、車両保険は、警察に連絡しないと利用できないこともあります。後日連絡することも可能ですが、なぜすぐに呼ばなかったのか、あらぬ疑いをかけられるリスクを伴います。

交通事故が起きた場合、警察へ連絡することが、道路交通法第72条で定められています。コンビニやスーパーなど、不特定多数の人が行き交う駐車場は、道路交通法が適用されます。

事故が起きても警察を呼ばなかった場合は、道路交通法違反に該当し処罰の対象です。また、道路交通法が適用されなくても、刑罰の対象となったり、民事損害賠償が適用されることもあります。

駐車場で事故が起きたら、たとえ軽微でも速やかに警察を呼ぶことが大事です。自己判断で呼ばなかったら、後で大きなトラブルに繋がる可能性もあります。

警察を呼ばないことは、多くのリスクを伴います。自損事故や物損事故でも、警察を呼んで対応してもらいましょう。