追突事故で加害者が行うべき対応を紹介！事故対応や保険についても

追突事故はほんの一瞬の隙で起こりうる、交通事故の中でも一番多い事故といわれています。もし、自分が突然追突事故の加害者になってしまったら、どう対応して良いのか分からず、バニックになってしまうでしょう。

本記事では、追突事故で加害者になった時に、行うべき対応の仕方を詳しく解説します。また、交通事故で加害者が利用できる保険金の種類も説明するので、参考にしてください。

追突事故で加害者になった場合の、対応の流れを解説していきます。また、被害者と後でトラブルにならないように、気を付けておくポイントも説明するので、チェックしてください。

追突事故を起こしてしまったら、まずは自分自身はもちろんのこと、同乗者や相手方の怪我の確認を行います。

そして、二次災害を防止するために、車を安全な場所へ移動させ三角停止板などを使用して、周囲へ事故が起こったことを知らせなければなりません。これは、道路交通法に定められている運転手の義務ですので、落ち着いて行動するようにしましょう。

事故の大きさに関わらず、警察へは必ず連絡をしましょう。小さな事故だからと警察へ届けなかった場合、交通事故証明書の発行ができません。

交通事故証明を取得していなければ、事故が発生したという証拠がないため、保険金の請求をスムーズに行えず、最悪なケースでは保険金が支払われない可能性も出てくるでしょう。また、道路交通法でも、加害者側が行う義務として定められています。

追突事故を起こした時は、被害者について以上の内容を記録しておきましょう。また、車の所有者と運転手の氏名が異なる場合があるため、車検証と免許証のどちらも確認する必要があります。

追突事故の目撃者がいた場合は、その目撃者の連絡先も記録しておくと良いです。また相手の車にドライブレコーダーが設置されているのかも、確認してください。

追突事故に遭った場合、加害者側の保険会社によって、交渉が行われることが一般的です。被害者側の加入している保険会社との契約内容によっては、被害者の保険会社からも保険金が支払われるケースもあります。

事故後は保険会社の担当が加害者に対して、適切なアドバイスをしてくれるので、自分の判断だけで示談金の交渉をせず、必ず保険会社に連絡をしましょう。

事故直後は加害者も興奮状態になっているため、冷静な判断ができません。のちのトラブルの原因になってしまうので、注意しましょう。

追突事故を起こした加害者は、被害者に対して謝罪をし、誠意を見せることが大切です。メールや電話、訪問など、さまざまな謝罪方法があります。

被害者の体調にもよりますが、追突事故から1週間以内までには謝罪をすることが望ましいです。事故から日にちが経ちすぎると、加害者の誠意が被害者に伝わりにくくなります。

追突事故直後は心身とも興奮状態になっているため、怪我の痛みを感じない場合があります。しかし、少し落ち着いた数日後に、むちうちの症状が出るケースが、実に多くあるのです。

追突事故後はなるべく早く病院で検査を受けるようにしてください。また、その際は病院から診断書を作成してもらい取得しておきましょう。

事故直後に物損事故として処理された場合でも、警察に診断書を提出すれば、人身事故として切り替えてもらうことが可能です。

ただし、事故から日にちが経ちすぎていると、追突事故と怪我の因果関係を認めてもらえないことがあるため、注意してください。

追突事故を起こした加害者が担うべき責任と、損害賠償による補償について、詳しく解説します。また、過失割合とはどのようなものであるのかも、説明していきましょう。

過失割合とは、事故を起こした双方のどちらがどのくらいの割合で責任を担うのかを、示す割合です。追突事故は、後ろの車が前の車に追突する事故のことをいいます。

例えば、信号待ちで前の車が完全停止をしている状態で、後ろから追突した場合の過失割合は、100対0で後車に責任があります。

また、前の車が急停止したことによって、後車が追突した場合の過失割合は70対30になることもあり、状況によって異なってくるのです。

追突事故を起こしたら、警察に連絡をし届けを出しますが、過失割合は警察が判断するものではありません。過失割合は追突事故の過去の事例と照らし合わせながら、加害者と被害者がそれぞれ加入している保険会社を通して、協議していきます。

そして加害者と被害者の同意を得た上で、過失割合を決定するのが一般的です。また、弁護士や調停が交渉窓口となるケースもあります。

追突事故により被害者が死傷した場合、加害者側は対人賠償責任保険で補償することになります。自動車事故で加害者になった場合、自賠責保険で補償しますが、それだけでは補償金が不足することがあるのです。

その時に不足分を補ってくれるのが、任意保険で加入する対人賠償保険となります。追突事故でも被害者に大怪我を追わせてしまうこともあるので、充分注意してください。

追突事故は後ろから前の車にぶつかるので、相手側の車を破損させてしまうケースが多いです。その場合、加害者は相手の車の修理代などの損害を、補償しなければなりません。

自賠責保険は物に対する補償はされないため、任意保険である対物賠償責任保険で補償することになります。もし、加入をしていなかった場合は、自己負担で相手に補償金を支払うことになるでしょう。

思わぬ自動車事故に備えて、自動車保険では対物賠償責任保険にも、加入しておくことをおすすめします。

上の表は、加害者と被害者が利用できる保険の種類です。労災保険は、通勤中や勤務中に怪我や病気、死亡をした場合に、保険給付を受けることができる制度です。

健康保険は、病院で受けた検査や治療費の一部を、国や企業が負担をする制度になります。加害者が利用できる任意保険の種類は、対人賠償保険や対物賠償保険、対物超過特約です。

加害者が保険に加入していない場合、被害者はどのように対応すれば良いのでしょうか？その場合は、自賠責保険の補償を受けるようにします。

それだけでは補償が足りない場合は、被害者が加入する自動車保険の利用が可能です。自動車保険には、人身傷害保険や搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険や無過失事故特約があります。

追突事故を起こした加害者は、被害者から損害賠償や慰謝料を請求されます。ここでは、どのような内容の損害賠償があるのかを、解説していきましょう。

積極損害とは、追突事故の被害に遭ったことで、必要になった出費に対しての補償です。主な内容は、治療費や入院費、通院交通費、介護費用などになります。

消極損害は、追突事故の被害に遭ったことで、被害者が今後取得することが予測されていた利益を、損失したことに対する損害です。消極損害には、休業損害と逸失利益の2種類があります。

慰謝料は、追突事故の被害に遭ったことで、精神的苦痛を与えられたことに対する賠償金です。加害者が被害者から請求される慰謝料は、2種類あります。

1つ目は事故による怪我や病気で、病院へ入通院をした場合に請求される入通院慰謝料です。2つ目は後遺障害慰謝料で、後遺障害等級の認定を受けた人が請求できる慰謝料になります。

追突事故を起こした加害者は、どのような対応をするべきか、詳しく解説してきました。加害者は警察へ届けを出して、被害者への謝罪や補償金の支払いなど、誠意を持って行うことが大切です。

また、自分自身も事故による衝撃を受けているため、必ず病院で受診するようにしてください。記事を参考に、加害者が利用できる保険もチェックして、負担を軽くしましょう。