交通事故後は何日以内に病院に行くべき？日数の目安やポイントを解説

「交通事故後は病院を受診した方がいい？」

「何日以内に病院へ行くべきなの？」

交通事故に遭ってしまった方の中には、このようなお悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか？

本記事では、交通事故後に病院に行くまでの日数の目安や、通院中のポイントについて解説しています。

交通事故の被害者となり不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

交通事故に遭ってしまうと混乱してしまい、冷静に対応できないこともあるでしょう。

しかし、交通事故では、事故直後の対応が非常に重要です。

たとえば、事故直後に病院を受診していないと、人身事故扱いにならなかったり、後から痛みなどの症状が現れても、加害者の保険会社から治療費が支払われないなど、様々な不利益を被ることになります。

そこで、ここでは、事故直後から病院を受診するまでの流れを解説します。

交通事故を起こしたり、遭ってしまった場合には、まず最初に死傷者の有無を確認してください。

もし、死傷者がいる場合には、意識状態などを可能な範囲で確認してください。意識がない、明らかに重傷を負っているなどの場合には、救急車を呼びましょう。

そして、道路上で車両を放置したり、損壊した物を放置しておくと、二重事故などの危険性が高まります。そのため、動かせる場合には事故車を移動させるなど現場の安全確保を行いましょう。

事故を起こした場合には、必ず警察に報告するようにしてください。

また、警察に報告をしていないと、実況見分が行われないため、示談交渉などにおいて不利益が生じてしまう可能性がありますので、必ず報告しましょう。

出典・参照： 道路交通法｜e-Gov法令検索 

警察に事故の報告をしたら、警察官が現場にかけつけます。

警察官が到着したら、実況見分が実施されますので、対応してください。

実況見分では、当事者の情報や事故の状況などが聴取され、その内容が実況見分調書としてまとめられます。発生した事故の過失割合を決めるときに重要な書類となりますので、実況見分では、正しい内容を伝えるようにしましょう。

なお、実況見分の際には、相手方の情報も確認しておくとよいでしょう。

具体的には、今後の連絡に必要なため、電話番号や加入している保険会社の情報を取得するとよいでしょう。

今後の交渉のためにも、事故現場や破損した車両の状態などを記録しておくとよいでしょう。携帯電話などで写真に収めておくことも大切です。

万が一、過失割合になどで争いが生じてしまった場合に、事故状況を示す重要な証拠となりますので、可能な範囲で記録しておくようにしましょう。

交通事故に遭った旨を、自分の保険会社に連絡しておくことも大切です。

その際には、事故状況や相手方の情報も伝えておくとよいでしょう。

交通事故に遭った場合には、症状が軽かったり、自覚症状が無くても、病院を受診してください。

その際には、事故直後や数日以内に病院を受診しましょう。

もし、事故日と初診日が大きく空いている場合には、事故と怪我の因果関係が否定され、人身事故扱いにならなくなります。これにより、治療費などの人的損害に関する損害賠償を請求できなくなってしまいますので、すみやかに病院を受診しましょう。

交通事故後の対応では、いくつかやってはいけない注意点があります。

ここでは、事故の当事者が気をつけるべきポイントをご紹介します。

歩行者などと衝突して逃走した場合には、「ひき逃げ」となり、運転者に課されている救護義務（道路交通法第72条1項前段）に反することになります。この場合は、5年以下の懲役、または、50万円以下の罰金に処せられる可能性がありますので、必ず、被害者を救護してください。 

また、交通事故に遭った場合は、警察に報告する必要がありますが、報告しなかった場合は報告義務違反となります。

もしも警察に報告しなかった場合は、3ヶ月以下の懲役、または、5万円以下の罰金に処せられる可能性がありますので、必ず報告してください（道路交通法第72条1項後段）。 

出典・参照： 交通事故のよくあるご質問｜ 弁護士法人 東京新宿法律事務所 

交通事故が発生した際、礼儀として相手に謝罪することは問題ありません。

しかし、被害者に対する感情から、落ち度を過剰に認める発言は避けてください。

認めてしまうと、交渉などで不利になってしまうことがありますので、事故直後は、必要な範囲の謝罪に留めましょう。

交通事故直後に、交通事故現場での示談は行わないようにしてください。

交通事故の示談交渉は、治療終了後に行うことが一般的です。

特に、被害者の場合は、適切な賠償金を受け取れなくなってしまう危険性があります。

そのため、しかるべきタイミングで示談をするようにしましょう。

警察への報告などが完了したら、怪我の程度にかかわらず、病院を受診しましょう。

病院を受診することで、身体の状態を正確に診てもらうことができ、正しい治療を受けることができます。また、人身事故に切り替えるためにも、事故直後に病院を受診しておくことが大切なポイントになります。

ここからは、病院に通院する際のポイントを解説します。

交通事故に遭った場合は、整形外科を受診してください。

そして、医師に自覚症状を説明して、必要な検査を受けましょう。具体的には、レントゲンやCT、MRIなどの検査を受けてください。

これにより、身体の状態を正確に診断してもらうことができます。

その後、医師の判断に従いながら、必要な治療を受けましょう。

交通事故の損害賠償請求などでは、診断書が必要になります。

診断書は医師のみが作成できますので、整形外科を受診して診断書を作ってもらいましょう。

交通事故の場合、なぜ痛みが無くても病院に行くべきなのでしょうか？

ここからは、痛みなどの症状が無くても、病院を受診すべき大切な理由を解説します。

特に、むちうちの場合は、身体の内部が損傷していたり、目に見える外傷がないことが多いです。

身体の内部が損傷している場合、事故直後に症状が無くても、数日してから現れる可能性があります。

そのため、痛みが無くても病院を受診して、正確な状態を診断してもらうことが大切です。

後から痛みなどの症状が現れても、事故直後や数日以内に病院を受診していない場合には、事故と怪我の因果関係が否定され、人身事故扱いに切り替えられず、人損に関する損害賠償を請求できなくなります。

このような理由から、たとえ事故直後に症状が無くても、病院を受診することが大切です。

交通事故に遭った場合、いつまでに病院を受診する必要があるのでしょうか？

ここからは、病院を受診すべきタイミングについて解説します。

事故後に病院を受診すべき明確なタイミングはありませんが、早い段階で病院を受診することが大切です。

事故当日などに病院を受診できればよいのですが、遅くとも1週間以内には病院を受診することが望ましいとされています。

事故と怪我の因果関係が否定されないためにも、すみやかに病院を受診することが大切です。

病院で治療を受ける際には、被害者の方が気をつけるべきポイントがいくつかあります。

ここでは、治療中のポイントについて詳しく解説していきます。

病院を選択する時には、交通事故の患者に寄り添った治療や、交通事故の対応に詳しい病院であるかどうかを調べるようにしましょう。

通院を希望する病院のホームページに事故に関する記載があったり、MRIなどが設置されているかなども調べるとよいでしょう。

交通事故の患者は治療に時間を要したり、診断書や後遺障害診断書など、事故特有の書類を作る手間がかかることから、事故患者を受け入れない場合もあります。

そのため、事故の対応実績などが豊富な病院を選ぶようにしましょう。

交通事故直後に救急車で搬送された場合、現場から近い病院に運ばれることが多いでしょう。

場所によっては、自宅から遠方にあるなど、通院を継続することが困難になることもあります。

通院が困難な場合や、より専門的な治療を受けたいと考えている場合は、治療の途中で転院することが可能です。

もし病院を変える際には、現在の通院先の医師に転院の旨を相談して、できるだけ診断書を発行してもらいましょう。

たとえば、事故でむちうちを負った場合には、整骨院（接骨院）などにも通院したいと思うことが予想されます。

交通事故の治療では、整骨院などにも通院することは可能ですが、その際には、通院している病院の医師に、整骨院などに通ってもよいか、確認するようにしましょう。

医師の確認があれば、整骨院などでの施術も、治療の一環とみなされ、整骨院などにかかる施術費も加害者の保険会社から支払ってもらえます。

まずは医師に確認するようにしましょう。

交通事故の怪我の治療では、症状や怪我が完治、あるいは、医師に症状固定と診断されるまで、通院を継続する必要があります。

治療を途中で止めてしまうと、慰謝料が低額になってしまったり、怪我が悪化してしまう可能性があります。

必ず、医師の診断に従いながら、通院を継続することが大切です。

交通事故の治療では、医師の診断に従いながら、適切な頻度で通院することが大切です。

たとえば、治療の頻度が1ヶ月に1回などの場合には、治療の必要性が無くなったと加害者の保険会社に判断されてしまい、治療費の支払いが打ち切られてしまいます。

怪我や症状の程度によって異なりますが、目安としては、週に2～3回は通院することが望ましいとされています。

加害者が任意保険に加入していれば、保険会社が病院に治療費を直接支払う「一括対応」を受けることができます。

これによって、被害者の方は、経済的な負担や毎回支払いをする手間を省くことができますが、被害者が任意保険に加入していないなどの事情がある場合には、一括対応を受けられないことがあります。

この場合は、治療費を自己負担しながら通院することになります。

自己負担した治療費は、示談交渉で加害者側に請求することができますし、 健康保険を利用すると、自己負担額を軽減して通院することができます。

負担した治療費の金額を明確にするためにも、領収書を保管しておきましょう。

交通事故直後に目立った外傷や痛みなどの症状が無い場合は、死傷者がいない事故、つまり物損事故として扱われます。

もし、後から痛みなどの症状が現れて病院に通院し、治療費などの賠償金を請求するためには、物損事故から人身事故扱いに切り替える必要があります。

切り替えるためには、最初に病院を受診して、診断書を取得してください。

取得した診断書を、事故現場を管轄する警察署に提出し、人身事故扱いへの切り替えを申し出てください。

その後、警察が人身事故への切り替えを認めれば、人身事故として取り扱われることになります。

人身事故へ切り替えられた際には、実況見分が行われますので、立ち会うようにしましょう。

交通事故の怪我は、適切な期間治療を受けても、完治しないことがあります。

この場合は、医師から症状固定の診断を受けることになり、このときに残存している症状が後遺症となります。

もし、後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害の等級認定を申請しましょう。

その結果、後遺障害等級に認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できます。

出典・参照：交通事故の後遺障害認定｜認定の確率を上げるポイントと手続きを解説｜アトム法律事務所弁護士法人

後遺障害等級認定で注意すべきことは、必ず後遺障害等級に認定されるとは限らない点です。

認定を受ける可能性を高めるためにも、次のポイントを押さえておきましょう。

後遺障害等級認定を申請するためには、後遺障害診断書が必要です。

作成してもらう際には、これまで受けてきた治療や結果、後遺症が仕事に与えている影響などを詳しく記載してもらいましょう。

たとえば、むちうちの後遺症が残ってしまった場合、MRIやジャクソンテストなどの検査を受けるとよいでしょう。

これらの検査で取得した画像所見や神経学的所見を取得し、後遺障害診断書とあわせて提出することで、後遺症の存在を示す一助となるでしょう。

そのため、医師の診断に従いながら、必要な検査を受け、各検査で得た所見を提出することが重要です。

交通事故に遭ったら、自覚症状が無くても、病院を受診すべき理由を解説してきました。

病院を受診していない場合には、様々な不利益を被る可能性がありますので、痛みなどの症状が無くても、必ず病院を受診しましょう。